トヨタ、反撃に動く

　大量のリコール（回収・無償修理）を実施し、米議会の公聴会で厳しく追及されたトヨタ自動車は今週、反撃に出ようとしている。一方で、同社は大きな法廷闘争に入りつつある。

　トヨタは8日と9日に予定されている1000の社のサプライヤーを対象としたメディアイベントで、同社の電子制御システムを擁護する見通しだ。この中で同社は一部のトヨタ車の急加速の原因が電子制御系にあるとする調査結果に反論するため、米スタンフォード大学の自動車研究センターの責任者ら社外の独立した専門家を起用する予定だ。

　またトヨタは社内文書を米議会の調査官に渡した自称内部告発者の信ぴょう性に疑問を投げかけることにしている。同社は報道陣に対し、内部告発者である元従業員は精神疾患の経歴があり、仕事ぶりが良くないという評価を受けていたという裁判用書類を配る予定だ。

　同社の方針に詳しい関係者によると、トヨタは「本気になって同社への批判に反論する」という。同関係者は今回の反論がこれまでも最も強力なものになり、より積極的な反撃姿勢の表れになることは明らかだと語った。

　一方、同社は原告が集団訴訟とすることを求めている70件を超える訴訟と、車の価値が下がったとの訴えから、重傷ないし死亡したとの訴えにわたる、さまざまなその他の訴訟に対応するため、力を結集している。原告側の弁護士は訴訟で有利な立場に立とうと争っている。訴訟は将来的に1件または数件にまとめられる可能性がある。

　トヨタの豊田章男社長は5日、士気を高めるため、リコール開始以降初めて日本の従業員と会った。同社長はトヨタ車が安全だと顧客に再認識してもらうことが重要だと述べた。

記者: Dionne Searcey and Kate Linebaugh

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