2010年3月8日 18時44分更新
アメリカのグアムへ沖縄の海兵隊などが移転する計画について海軍が行った環境影響評価に対しアメリカの環境保護庁が「環境保護の面で不十分で不適切だ」と見直しを求めていることがわかりました。
これは、沖縄の海兵隊8000人の移転を含むグアムへのアメリカ軍の移転計画についてアメリカ海軍が行った環境影響評価に対し、環境保護庁が指摘したものです。
この中では、移転に向けて軍事施設の建設工事の作業員などが増えて人口が最大で8万人近く増えると予想されるのに必要な水をどのように確保するのかや、増える廃水の処理についての具体的な対策がなく現時点でも条件の良くない島の環境をさらに悪化させる可能性があると指摘しています。
そして海軍が行った環境影響評価に対し「環境保護の面で不十分で不適切だ」として最も格付けの低い評価をした上で「現在の計画のまま移転を進めるべきではなくより精密な分析が必要だ」として見直しを求めています。
政府・与党内では普天間基地の移設先としてグアムが候補地の1つとして上がっていますが今ある移転計画そのものが指摘を受けたことで、グアムへの移設はよりいっそう困難になるものと見られます。