ようやく決着か。連立与党の足並みがそろわず、候補地が浮かんでは消えるばかりだった普天間基地の移設問題。鳩山首相は４日、今月中に移設先の政府案をまとめると語った。しかし、移設問題を足元から揺るがしかねない「秘密のリスト」が存在するという。

「１月の名護市長選では基地移設反対派が当選しましたが、いくら沖縄県民が反対しても、移転先は辺野古で決まりでしょう。基地移転を当て込んで、先行投資している勢力がいるからです」（政界事情通）

　沖縄の土地をめぐっては、小沢幹事長が購入していることが一部で報じられた。これは資産公開で明らかになっているが、問題は、隠れてコッソリ買っている連中だ。

「公安当局と防衛庁調査部が秘密裏に調べた結果、辺野古周辺の土地を購入している政界関係者は、小沢氏以外に少なくとも９人いた。当局は購入時期や面積、購入価格など詳細なデータを持っているが、今のところ、この“９人リスト”は封印されている。いずれも別人の名義にしてあったり、間にいくつも業者をカマせるなどして、本人の名前が表に出ないよう巧妙にカムフラージュされています」（公安関係者）

　普天間の移転先は、０５年に小泉内閣が、キャンプ・シュワブのある辺野古の沿岸部を一部埋め立てる案で米国と合意。０６年には沿岸部に「Ｖ字滑走路」を建設することが決まった。当時、このＶ字滑走路案を推し進めたのが、防衛省汚職事件で罪に問われた守屋武昌次官だった。

　問題の「９人リスト」には、守屋と近かった政治家を中心に、自民党の防衛族議員がゾロゾロだ。防衛庁長官を経験したＮとＫとＩ、官房長官経験者のＮ、特命大臣として沖縄問題などを担当したＴ、首相秘書官の立場で官邸を仕切ったＩと、自民党だけで計６人。他には、民主党の現職閣僚ＭとＫ、国民新党のＳの名も挙がっているという。

　中には、落選や引退で第一線から退いた“元政治家”もいるが、まさか、リタイア後の移住先として、仲良く辺野古の土地を購入したとでもいうのか。辺野古移設を推進する立場にいながら、ウラでは値上がり目的で土地を購入していたとすれば大問題だ。

　推進派の急先鋒としてメディアに頻繁に登場する元大臣なんて、最近もテレビで「アメリカにひれ伏してお願いしてでも辺野古だ」と言っていた。ここまで強硬だと、自分が先行投資してしまったからじゃないかと勘ぐりたくもなる。実際、辺野古周辺の地価は、ここ数年で倍近くに値上がりしているという。当初案通り基地が移設されれば、さらに数倍に膨れ上がるのは間違いない。

　土地購入は事実かという日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、Ｉ事務所は「は？　ないです」と即答。他の事務所も似たり寄ったりだ。

「そういう事実はございません」（Ｓ事務所）

「事実無根です」（Ｔ事務所）

「担当者が不在。自分は留守番なので分からない」（Ｍ事務所）

「インターンで来ている電話番なので、担当者の名前も言えません」（Ｎ事務所）

　質問書をＦＡＸで送っても、期限までに回答のない事務所もあった。

　現地を訪れたことのあるジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

「辺野古周辺は、すでに基地が来ることを前提に開発が進んでいる。予算を当て込んで、ハコモノが次々と造られ、ゲートボール場まであります。防衛庁や防衛族議員にとって、基地移転は格好の利権。辺野古沿岸の埋め立てに使う砂利の利権をはじめ、九州地区にまで及ぶ巨大な利権の温床になっています」

「９人リスト」が流出したら大騒ぎになる。国会で問題になれば、辺野古案は吹っ飛びかねない。

（日刊ゲンダイ2010年3月5日掲載）