鳩山由紀夫日本首相が韓日間の過去の問題について「順次補償する用意がある」という考えを米国のある重鎮議員に伝えていたことが明らかになった。

  この重鎮議員が誰かは具体的に確認されていないが、鳩山首相のこうした立場が事実である場合、非公式とはいえ日本の首相が過去の問題について初めて補償の意思を表したものとなるため、注目を集めている。

  しかしこうした補償が政府レベルで行われるのか、民間基金を通して行われるのかは明確でない。日本政府はその間、１９６５年の韓日修交のための請求権交渉に基づき「日本政府レベルではこれ以上賠償の義務はない」という立場を堅持してきた。

  これと関連し、鳩山首相は他の多数の日本の政治家とは異なり、過去の問題に対して前向きな立場を示し、問題の解決に向けて交渉する意思があると伝えられてきた。