賃貸住宅の契約更新時に支払う「更新料」は法的に有効か、無効か――。大阪高裁で昨年、借り主が更新料の返還を求めた民事訴訟で正反対の２つの判決が言い渡され、家主らに衝撃が走った。両訴訟とも上告中で、最高裁の判断次第では、ほかの家主まで返還を求められる可能性があり、更新料契約を見直す動きが広がっている。

　京都市内の不動産業者の前で、大学に合格した受験生と保護者が賃貸物件紹介の張り紙をのぞき込む。年中行事のような光景だが、今年は異変が起きている。「更新料無し」という表示が目立つようになったのだ。(07:00)