フィリピン人看護師、「日本で勤務希望」は半数以下

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師・介護福祉士の受け入れで、今春から日本で就労することをめざしているフィリピン人看護師５０人のうち、将来の第１希望の勤務地として日本を挙げた人が半数以下にとどまることが、朝日新聞社のアンケートでわかった。給与面や高い技術水準が魅力になっている半面、日本語での国家試験合格を課す現行制度が現地で敬遠されている実態が浮かんだ。

　アンケートは、受け入れのあっせんを担う国際厚生事業団が２月、マニラ首都圏のフィリピン海外雇用庁で説明会を開いたのに合わせて実施。選考過程に残る１０６人（日本側の求人数は７７人）のうち、会場で要請に応じた５０人（女性が８割）に看護師経験や日本での就労に対する意識などを書面で尋ねた。平均年齢は３３．９歳で、看護師の経験年数は平均７．１年。

　外国での就労目的を４択で尋ねたところ、６割を超える３２人が「よりよい給料を得る」、１５人が「技術を磨くため」と回答。「国内に就労先がない」は１人で、「国際貢献」はゼロだった。

　外国の就労先第１希望については２３人が日本と答えたが、それを上回る２４人が日本以外の国を挙げた。内訳は米国が１８人と最も多く、カナダ５人、英国１人。来日希望の理由は、「他国に比べて技術水準が高い」が最多の２０人で、「給与水準が他国より高い」は１６人、「労働環境が他国よりよい」は６人だった。

　フィリピンは人口の１割の約９００万人が海外で働く「出稼ぎ大国」。アンケートでも半数近い２４人が海外での勤務経験があると答えた。現地の看護教育は米国流で行われており、自分の知識や公用語の英語を生かせるうえに給与水準も高いため、米国の人気が高い。ただ、看護師の４割近くが職につけない中、当面の就労先として日本を選択する人が増えているという。

　フィリピン大公衆衛生学部のマリリン・ロレンゾ教授は「渡航費用などを個人が負担する必要がない日本に対する就労希望が比較的低いのは、英語が通用せず、言葉を一から勉強して短期間で国家資格を取らねばならないから。日本が経験豊富で有能な看護師を獲得したいなら、現行の枠組みを改善する余地がある」と話す。（宮崎園子）