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宇高協議会　社会実験で一致

岡山県玉野市の宇野港と高松港を結ぶフェリー航路をめぐり、国と自治体が今後の対応策を話し合う協議会の２回目の会合が６日に高松市で開かれ、中長期的に航路が維持できる運航のあり方を探るため、社会実験を実施することで一致しました。

会合は非公開で行われ、高松市に本社を置く国道フェリーが宇野港と高松港を結ぶ航路の廃止届けを取り下げたことを受けて、中長期的に航路が維持できる運航のあり方を探るため社会実験を実施することで一致しました。

社会実験にあたっては四国運輸局が「地域公共交通活性化・再生総合事業」という制度を活用して行うことを提案しました。
この制度は自治体などが主体となって協議会をつくり、それに対して国側が２分の１の費用を支援するものです。

これに対して自治体側は、国が実施する高速道路料金無料化の予算を活用して、国の主導で実施することを提案しました。
国や自治体はそれぞれの提案について持ち帰って検討することにしています。

また、６日は航路の廃止を届け出ている高松市の四国フェリーの幹部が参考人として出席し、「航路が存続できないか従業員と協議を進めている」と述べました。