振り込め詐欺の被害は激減！　でも、油断は禁物です！

平成21年に全国に届出のあった振り込め詐欺の被害件数は7,340件。2万件を超えた前年に比べ、大きく被害が減りました。とはいえ、被害総額は未だ95億円にも上っており、新たな手口による被害が多発するなど、油断はできない状況です。最新の振り込め詐欺の手口を知り、被害を未然に防ぎましょう。

 

若い人の被害も多い「振り込め詐欺」

振り込め詐欺とは、電話やハガキの文書などを使って被害者をだまし、犯人などが管理する預貯金口座にお金を振り込ませる知能犯罪の総称です。警察では、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」の4つのタイプに区別して対策を行っています。

それぞれの犯罪のタイプによって、被害に遭いやすい年代も違っています。例えば、「オレオレ詐欺」や「還付金等詐欺」などは、被害者の80％以上が60歳代以上となっていますが、「架空請求詐欺」では、被害者の8割弱が20歳代〜40歳代の若い世代です。また、「融資保証金詐欺」では、30歳代〜50歳代が全体の6割以上を占めています。

最近では、金融機関でも、振り込め詐欺を防ぐため、ＡＴＭや窓口で振り込みをする方に職員が声をかけるなどして、注意を呼びかけています。そうした努力もあって、平成21年の被害件数は、前年の20,481件から7,340件へと大幅に減りました。しかし、若い世代の被害が多い「架空請求詐欺」はそれほど減っておらず、「オレオレ詐欺」の被害も激減したとはいえ、被害件数は「架空請求詐欺」よりも多いのが実状です。

高齢者の皆さんも、若い世代の皆さんも、振り込め詐欺のさまざまな手口を知っておき、被害に遭わないよう、十分注意することが大事です。最近の主な手口と注意点を紹介します。

振り込め詐欺の被害件数

		平成21年	平成20年	平成21年
合計	認知件数	7,340件	20,481件	17,930件
	被害総額	95億7,912万円	275億9,439万円	251億4,242万円
オレオレ詐欺	認知件数	3,057件	7,615件	6,430件
	被害総額	52億　266万円	155億1,928万円	145億3,290万円
架空請求詐欺	認知件数	2,493件	3,253件	3,007件
	被害総額	31億8,229万円	35億8,712万円	37億6,676万円
融資保証金詐欺	認知件数	1,491件	5,074件	5,992件
	被害総額	9億4,957万円	37億4,794万円	38億5,704万円
還付金詐欺	認知件数	299件	4,539件	2,571件
	被害総額	2億4,440万円	47億4,004万円	29億8,671万円

（資料提供：警察庁）

 

振り込まない「オレオレ詐欺」の手口が増えています

「オレオレ詐欺」は、子や孫、警察官、弁護士などを装って電話をし、「交通事故を起こした」「会社のお金を横領した」など家族の一大事を伝え、示談金や借金などの返済のためにお金が必要だなどとうそをつき、指定した口座にお金を振り込ませる詐欺です。

最近は、子や孫などになりすまして、「電話番号が変わった」と電話して、犯人の電話番号を登録させ、後日、再び電話をして、お金をだまし取る手口も増えています。また、金融機関やＡＴＭなどで現金を振り込ませるのではなく、「上司が取りに行く」「バイク便業者を向かわせる」などと言って、現金を直接被害者の自宅まで取りに来たり、街中で待ち合わせをして受け取ったり、エクスパックや現金書留で郵送させたりして、お金をだまし取る手口も増えています。

さらに、警察官（刑事）や金融機関の職員を名乗る者が、「あなたの口座が犯罪に使用されています。口座凍結のため、キャッシュカードを受け取りに銀行協会の者がご自宅にうかがいます」などと電話をしてきて、その後、自宅に訪ねてきて、キャッシュカードを預かり、暗証番号を聞き出して、預金口座から現金を引き出すオレオレ詐欺の被害も多発しています。

相手がどのような身分を名乗ったとしても、突然、電話をかけてきて、現金の振り込みなどを要求する場合は、「オレオレ詐欺」を疑いましょう。そのような電話があったら、家族や警察、消費生活相談窓口などに相談しましょう。

また、警察官、官公庁、役場、金融機関の職員がキャッシュカードや預金通帳、印鑑などを預かりに来たり、暗証番号を聞いたりすることはありません。相手が、行政や金融機関の職員を名乗った場合でも、キャッシュカードなどを渡したり、暗証番号を教えたりしないようにしてください。

 

若い世代の被害者が多い「架空請求詐欺」

架空請求詐欺とは、メールや郵便、電話などで、根拠のない請求を行い、金品をだまし取る犯罪です。携帯電話やインターネットの利用が多い若い世代で、架空請求詐欺の被害が目立っています。

架空請求詐欺の手口はさまざまですが、特に多いのが、実際に利用の事実がないにもかかわらず、何らかの有料サイトを利用したかのような文言で、利用料金を請求する手口です。

「サイトの無料期間を過ぎましたが、解約していないため、延滞料金が発生していますので、至急連絡してください。連絡がない場合、身辺調査を行い、自宅・会社に回収にうかがいます」というような不安をあおるメールや郵便を送りつけ、それを受け取った人が記載された電話番号に連絡すると、「延滞料金を払わないと裁判になる。裁判を避けたいなら裁判取り下げ費用がかかる」などと脅して、お金をだまし取ります。

被害に遭わないためには、利用した覚えのない請求は無視すること。もし、心当たりがあった場合でも、はっきりしない請求にはすぐに応じない方が懸命です。記載されている電話番号に連絡したり、メールに返信したりすると、相手側にこちらの電話番号やメールアドレス、住所、氏名などの情報を知られ、それを悪用して恐喝されたり繰り返し同様の請求を受けたりする場合があります。

よく分からない請求内容のメールや郵便などが届いたときには、最寄りの消費生活相談窓口や警察相談窓口（＃9110）にご相談ください。

 

うまい話は疑って、まず、相談！

振り込め詐欺の中には、相手の弱みにつけこんだり、「お金がもらえる」などうまい話をもちかけたりして、お金をだまし取る手口もあります。

例えば、融資保証金詐欺は、「簡易な手続きで、低金利で融資」を誘い文句に、ダイレクトメールやファクス、メールを送りつけます。そして、融資を申し込んできた人に、「返済能力を調べるのに保証金が必要。保証金は融資金とともに返金される」などと言って、保証金を振り込ませ、お金をだまし取ります。

また、還付金等詐欺は、国や自治体などの職員になりすまして、「医療費（税金）の還付があるが、還付手続きの期限は本日までとなっている。携帯電話で操作方法を指示するので、すぐにＡＴＭに行って手続きをするように」と電話をかけてきます。そして、言葉巧みにＡＴＭに誘導し、お金が振り込まれる手続きと思わせながら、犯人の口座にお金を振り込ませます。

平成21年の融資保証金詐欺、還付金等詐欺の被害件数は、前年に比べて大幅に減っていますが、引き続き、油断しないで注意することが重要です。

最近では、電話で未公開株の購入を勧め、購入代金を振り込ませた後に、連絡を絶って購入代金をだまし取る詐欺や、「女性を紹介する」「パチンコ攻略法を教える」という内容の広告を掲載し、広告を見て連絡してきた相手から、保証金や情報提供料などの名目で金銭をだまし取る詐欺の被害相談も多く寄せられています。

うまい話をもちかけられても、安易に信用しないで、まずは、家族や警察、消費生活相談窓口に相談しましょう。

また、振り込め詐欺のメールや郵便などが届いたときは、少しでも早く、最寄りの警察に電話やメールで情報をお寄せください。皆さんからの情報がほかの人の被害防止に役立ちます。

 

＜取材協力：警察庁　　文責：政府広報オンライン＞