総務官僚の保身から生まれるテレビ業界大再編時代

●日テレとＴＢＳが同じスタジオで番組を作ることも

　テレビ業界再編の火ぶたが切られた。総務省は２日、通信・放送分野の法体系を６０年ぶりに改める法律案を公表した。

　目玉は放送局への出資上限の緩和。台所事情が火の車のローカル局救済が狙いだ。

　現在は「マスメディア集中排除原則」により、２０％未満に規制している他局への出資率を３分の１未満に緩和することを法案に明記。経営が苦しいローカル局は、系列キー局や他局の出・増資を受けやすくなる。

　リーマン・ショック以降、底なし沼の広告減でキー局の経営でさえ逼迫（ひっぱく）する中、ローカル局は目も当てられない惨状だ。０８年度は民放１２７社のうち、６０社が赤字を計上。０９年度も半数以上が赤字となる見通しだ。

　特に悲惨なのは、１県に４局以上ある北海道、東北４県、北陸・甲信越３県、静岡、愛媛、広島、九州６県の１７地域。旧郵政省が推進した「１県４波体制」の弊害で、わずかな地方広告を４局で奪い合っているのが実態である。

「総務省がシャカリキで進める地デジ対策も重荷です。地デジ化に向けた設備投資は、ローカル１局あたり５４億円。大半が年間売り上げ１００億円未満の各局にとって、この減価償却費が大きな負担になっています。局内には“官製赤字”の恨み声があがっています」（ある地方局関係者）

　このままローカル局がバタバタ潰れていけば、総務省は「失政」を問われる。今回の法改正は、総務官僚が責任逃れでキー局にローカル局救済を押し付けている格好。「面倒を見る余裕はない」というキー局への“お膳立て”も周到に用意してある。

「放送免許を得るには、放送設備の保有と番組制作とを一括して行うという高いハードルがネックでした。今回の改正では、その条件を撤廃し、番組制作のみ行う事業者にも免許を与えるようにします。キー局とローカル局が共同で設備投資すれば、どちらも負担は減る。ローカル局は番組制作に絞って資金を集中すればいい。倒産リスクが減れば、その分、キー局も出資しやすくなります」（総務省関係者）

　もちろん、日テレやＴＢＳといったキー局同士が中継車やスタジオなどを共有化し、各局ごとに番組を流すことも可能だ。経営難に苦しむキー局にとって負担軽減は、渡りに船だろう。

　民放関係者の間では「今回の法改正を最も歓迎しているのは、業界再編論者の日本テレビの氏家斉一郎会長」と言われている。総務官僚の保身によって、テレビ業界は一気に大再編時代に動き出しそうだ。

（日刊ゲンダイ2010年3月3日掲載）