●支那事変の全期間を通じて、日本は「サッスーン」をはじめとした欧米のユダヤ財閥を向こうに回して戦争をしていた、といっても言い過ぎではなかった。
歴史研究家ハインツ・Ｅ・マウルは、サッスーンについて次のように述べている。
「当時、ビクター・サッスーンは日本にとって上海のユダヤ財閥の代表格であったが、日本の計画（フグ計画）には関心がなく、それどころか１９３９年２月のアメリカ旅行の際に反日発言を繰り返した。日本の中国大陸での冒険を終わらせるために、米英仏は日本を事実上ボイコットせよというのである。日本の陸戦隊本部は、サッスーンは自分の権力と影響力を失いたくないので日本軍を恐れているのだと見ていた。」
この建物は「サッスーン財閥」の居城だった「サッスーン・ハウス（現・和平飯店）」である。
頭頂部のピラミッドを思わせる塔が特徴であり、当時は「東洋一のビル」と称えられた。
１０階から上のペントハウスはサッスーンの住居である。１９２９年に建設された。
上の家系図は広瀬隆氏が作成したものである（『赤い楯』より）。
「サッスーン財閥」は、アヘン王デビッド・サッスーンの死後、アルバート・サッスーン、
次いでエドワード・サッスーンが相続し、三代の間に巨富を築いた。
（「サッスーン家」は「ロスチャイルド家」と血縁関係を結んでいる）
サッスーン一族の繁栄の最盛期を具現化したビクター・サッスーンは、
不動産投資に精を出し、破綻会社の不動産を買い叩き、借金の担保の
不動産を差し押さえた。そして彼は、「グローヴナー・ハウス（現・錦江飯店中楼）」、
「メトロポール・ホテル（現・新城飯店）」、「キャセイ・マンション（現・錦江飯店北楼）」
などを次々と建築した。中でも彼の自慢は、上の「サッスーン・ハウス（現・和平飯店）」で、
サッスーン家の本拠とすべく建設したものであった。その後、貿易、運輸、各種軽工業
などにも事業展開していったビクター・サッスーンの最盛期の資産は、上海全体の
２０分の１もあったと言われている。彼は「東洋のモルガン」の異名を持っていた。
（左）上海のユダヤ教徒 （右）上海のユダヤ人学校の生徒たち
●明治大学教授の阪東宏氏によれば、１９３９年２月にアメリカを訪問したビクター・サッスーンは、ニューヨークで記者会見を行ない、次のような趣旨の発言（反日発言）をしたという。
「日本軍による対中国作戦と中国側の焦土作戦の結果、中国大陸では来年大飢饉を免れないであろう。
『日支事変』後の日本の中国経済開発事業は、アメリカ、イギリス、フランスの財政支援なしには不可能であろう。日本の戦略物資の７０％を供給しているアメリカ、イギリス、フランスが対日輸出禁止を実施すれば、日本は中国大陸から退却せざるをえない。また、日華戦争の経費負担の増加のため、日本は中国よりも赤化する可能性がある。なお、アメリカ、イギリス、フランスの対中国投資は、今後も安全が保証されるであろう。」
この反日発言に神経をとがらせた日本の外務省は、在ニューヨーク、上海の総領事館あてにサッスーンの言動を更に調査、報告するよう指示したが、意味のある調査結果は得られなかったという。
◆
●海軍の犬塚惟重大佐の「犬塚機関」は、サッスーン家が反日的姿勢を改め、日本に協力してくれることが何よりも重要だと考え、１９３９年夏、ビクター・サッスーンを上海の虹口地区（通称「日本租界」）に招いて会食を開いたりした。
しかし努力むなしく空振りに終わった……。
犬塚惟重（いぬづか これしげ）・海軍大佐
海軍の「ユダヤ問題専門家」で、
上海を拠点にユダヤ問題の処理に当たった。
戦後は「日ユ懇談会」の会長を務めた。
１９３９年夏、「犬塚機関」の招待に応じて会食に出席した
ビクター・サッスーン（右から２人目）。右端は犬塚惟重大佐。
●ところで、在米の「チャイナ・ロビー」、すなわち、戦前から戦中、戦後にかけて、ワシントンに「親中国」、
つまり蒋介石を支援して「反日」という基軸で戦った一群の人たちがいたが、
その中心人物は、ヘンリー・ルースというユダヤ人であった。
ヘンリー・ルース
中国で生まれ育った改宗ユダヤ人で、ラジオ・
映画ニュースにも大きな影響力を持っていた彼は、
１９３０年代から、親中反日の一大キャンペーンを張り、
アメリカのアジア外交、特に対中国外交に
大きな影響を及ぼした。
●彼は雑誌『タイム』 『ライフ』 『フォーチュン』 『スポーツイラストレイティッド』をつくり、ことごとくアメリカの雑誌文化の原点を築き、「一代でアメリカの雑誌ジャーナリズムを築いた男」と評されていたユダヤ人である。
中国山東省で生まれ育った彼は、大戦中、「チャイナ・ロビー」のボスとして、その資金源となって懸命に中国を支援した。蒋介石夫妻を「自由中国」の象徴として絶賛し、蒋介石夫人の宋美齢をアメリカに呼んで一大ヒロインに祭り上げるなどして、親中反日のキャンペーンを大々的に展開し続けたのである。
「チャイナ・ロビー」のボスであったヘンリー・ルースは、
蒋介石夫妻を「自由中国」の象徴として絶賛し、蒋介石夫人の
宋美齢をアメリカに呼んで一大ヒロインに祭り上げるなどして、
親中反日のキャンペーンを大々的に展開し続けた
●１９３６年に誕生した彼の雑誌『ライフ』は、フォト・ジャーナリズムを駆使した斬新な手法で、創刊とともに世界中のジャーナリズム界に衝撃を与えていたが、１９３７年に日中戦争が始まると、日本を悪玉にする有名な写真＝「ガレキの中にたった一人ポツンと取り残された赤ん坊」（上海で撮影）を掲載し、この写真は何千回とコピーされ、欧米社会に「日本＝悪」のイメージを定着させた。
上は雑誌『ライフ』に掲載され、
世界的に大反響を巻き起こした写真＝
「ガレキの中にたった一人ポツンと取り残された赤ん坊」
である。この写真を見た世界中の人たちは、日本の虐殺を
激しく非難した。日本の運命を決定した一枚である。
◆ ◆ ◆
しかし、この写真には下のような別物があり、
すぐ横に保護者となりうる大人がいて別の子供もいた。
わざわざ一人ぽっちの写真を撮って、
反日感情を盛り上げたのである。
この赤ん坊の写真を
細かく検証しているページは↓ここにある
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sus/child.htm
●また、彼の雑誌『タイム』は、蒋介石夫妻を１９３７年度の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選出し、徹底して親中・反日の世論を煽り、ほとんどの新聞・雑誌がそれに追随した。
「この男（ヘンリー・ルース）によって、１９３０年代から『真珠湾』に向かうアメリカの世論は『反日・親中国』に変えられたといっても誇張ではない」といわれている。
※ ヘンリー・ルースが創業した「タイム・ライフ社」は、１９８９年に「ワーナー・ブラザーズ」を吸収合併し（「タイム・ワーナー」の誕生）、現在、世界最大の総合メディア企業になっている（売上高２６８億ドル、社員数７万人）。
戦時中、アメリカの雑誌『タイム』の
表紙を飾った蒋介石夫妻
『タイム』は、ユダヤ人ヘンリー・ルースが
１９２３年に創刊したアメリカの週刊誌であり、
世界初の「ニュース雑誌」としても知られている。
この雑誌は、蒋介石夫妻を１９３７年度の
「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選出し、
親中・反日の世論を煽った。
●ちなみに、ルーズベルト大統領も強烈な「親中反日主義者」で、中国を溺愛し、日本人を“劣等人種”として激しく差別していたことで知られているが、彼の母方の実家であるデラノ家は、サッスーン家と同じく中国へのアヘン貿易で財をなしたファミリーであった。また、ニューヨークのマンハッタン島の不動産を買い占めたアスター家も同様である。
第３２代アメリカ大統領 フランクリン・ルーズベルト
強烈な親中反日主義者であった
（彼は第２６代アメリカ大統領
セオドア・ルーズベルトの甥である）
フランクリン・ルーズベルト大統領の祖父
ウォーレン・デラノ・ジュニア
全米最大のアヘン取り引き業者だった
（中国へのアヘン貿易で巨利を築いた）
●ところで、１９３６年、中国で突然「貨幣改革」が断行され、蒋介石率いる南京政府発行の紙幣以外は中国の紙幣ではないと宣言されたが、この大改革も中国の「サッスーン家」などのユダヤ財閥によってもたらされたものであった。
彼らは、この紙幣によって中国の統一をはかろうとしたのである。それはまた、この紙幣を使えない日本軍占領地のあることを、世界に訴えるということでもあった。（この一連の交渉にあたったのが、ポーランド系ユダヤ人で、イギリス政府の最高財政顧問として有名であったリース・ロス博士である）。
※ この「貨幣改革」によって、中国の銀は奔流のような勢いで海外に流出した。もっとも、中国政府は輸出銀に対して関税を課して、一挙に二重の利を得た。そして、中国での１円の銀は海外銀行に預けられ、ユダヤ系銀行はこれをロンドン、ニューヨークの市場に１円８０銭で売り飛ばして莫大な利益をあげ、それを蒋介石一派と山分けにしたのである。イギリス政府は、中国に対して銀を預かる代わりに新紙幣に保証を与えたが、もし中国側がイギリスの意に反すれば、紙幣は紙切れになるしかなかった。
「サッスーン財閥」は、この中国銀準備を担保にして、日本との戦争のための大量の武器を蒋介石政府に買わせた。（サッスーン財閥系列の「香港上海銀行（ＨＳＢＣ）」は、この銀回収を利用して、３億元の巨利を占めたといわれている）。
１８６５年に、ロスチャイルド一族のメンバーであるイギリス系
ユダヤ人のアーサー・サッスーン卿によって香港で創設され、
１ヶ月後に上海で営業を開始した「香港上海銀行（ＨＳＢＣ）」。
この銀行の設立当初の最大の業務は、アヘン貿易で儲けた
資金を、安全かつ迅速にイギリス本国へ送金することであった。
この銀行は、第二次世界大戦前、上海のバンド地区を中国大陸の本拠と
していたが、１９４９年の中国共産党政権成立後の１９５５年に、本社ビルを
共産党政権に引き渡した。その後、中国各地の支店は次々に閉鎖された。
しかし現在、この「香港上海銀行」は、英国ロンドンに本拠を置く世界最大級の
銀行金融グループに成長している。ヨーロッパとアジア太平洋地域、アメリカを
中心に世界７６ヶ国に９５００を超える支店網をもち、２８万人の従業員が働き、
ロンドン、香港、ニューヨーク、パリ、バミューダの証券取引所に上場している。
時価総額規模では、アメリカの「シティグループ」、「バンク・オブ・アメリカ」に
次ぎ世界第３位（ヨーロッパでは第１位）である。現在、香港の「中国銀行」
及び「スタンダード・チャータード銀行」とともに香港ドルを発券している。
●「サッスーン財閥」は貨幣改革を第一弾として、さらに第二弾を計画した。
それは上海を起点として、杭州、南昌、長沙、雲南を経てビルマ（パーモ）に達する約３０００キロの「鉄道敷設計画」である。これを欧米のユダヤ資本が分担し、「サッスーン財閥」が現地で維持する、という大構想であった。このときの膨大な費用も、ユダヤ系銀行団を通してイギリス政府から供給されたものだった。
華中〜華南横断鉄道路線図
※ この鉄道計画が完成すれば、それは日本締め出しの策ともなる。華南、華中をかためた上で、華北から日本を駆逐するという手順となる。
この鉄道が完成すれば、北部ビルマのパーモで、既成のビルマ鉄道に連結し、これによって東シナ海とインド洋を回るしかなかったものが、陸路、最短距離で接続する。そしてもちろん、当時ビルマは大英帝国の領土であり、上海は「サッスーン財閥」の牙城である。そして、この鉄道開通に続く開発が進めば、中国経済の中心は、一部、南昌（江南省）に移るものと観測された。
◆
●この件に関して、極東とユダヤ人の歴史に詳しい研究家（古神道の関係者）は、次のように語っている。
（以下、彼の話を簡単にまとめておきたいが、内容が複雑なので興味のない方は読み飛ばして下さい）。
◆当時、日本の軍部は現地からの情報を分析してユダヤ人の流れに二派（有産階級と無産階級）があることに気付き、ユダヤ問題を担当することになった〈安江・犬塚〉両機関長は、ナチスのユダヤ政策とは違う解決方法を模索することになった。彼らは「様々な情報を収集しながら、ユダヤ人指導部とも会い、ヨーロッパから逃げてくるユダヤ難民の保護に当たり、極東ユダヤのイギリス依存を、日本依存に転向させるなどの工作に従事する」ことを決定した。
◆日本海軍の犬塚大佐（犬塚機関）は、上海在住の英国籍ユダヤ指導者階級の難民救済委員会ならびに無国籍ロシア系アシュケナジー協会（３０００人）と連絡をとり、上海におけるユダヤ難民を保護し、極東ユダヤ指導者を通じて“日米関係を打開する工作”に乗り出した。この動きに連動して、東京のユダヤ問題委員会（外・陸・海の三省）は「上海に〈ユダヤ地区〉を設置することは、現地機関において案を作成すべし」となり、その後、内務省出身の村井順（事務官）の支援が出る。
それは彼の持論「上海自由港論」で、上海市街から約五十哩半径の独立自由港区域を設置することであって、これによってユダヤ難民は大量に受け入れられることになるはずであった。これを知った、フランス系ユダヤ商人からは〈仏印ルート〉で「ニッケル、アルミニウム」などの軍需物資の提供申込みがあった。
◆そこへアメリカの強硬排日の宣言が行なわれ、ルーズベルト政権は強引に第二次世界大戦に参加しようとしてきたのである。
つまり「上海自由港」が作られるなら、アメリカの支那大陸での市場喪失もさることながら、「日本がシンガポール、ジャワ、スマトラ、ボルネオの錫・ゴム・石油を占有する」であろうとの解釈から、アメリカはこれを失いたくなかったからで、ルーズベルト大統領はアメリカ系ユダヤ人の利権（約６００万人の利権）保護のため「上海自由港論」を潰す工作に出たのである。
さらに困ったことに、日本のユダヤ難民処遇問題に対するドイツ政府（ナチス）の邪魔もひどく、日本陸軍内部の「親独派中堅将校」（四天王中将を中心にする）の反撃に遭い「ユダヤ工作と対米工作」の両面作戦は絶望的となり、アメリカ系ユダヤ本部は「日独伊三国同盟」を知って、日本海軍のユダヤ難民の受け入れ案に不賛成の意を表明してきたのである。
これがために上海ユダヤと米国ユダヤが対立することになり、頼れるのは日本だけとなったユダヤ難民は、「犬塚機関」を心から頼みにするのだが、日独伊軍事協定が結ばれるや、英米系租界（共同租界）でユダヤ難民を受け入れようとする工作が起きる。まさにユダヤ難民の奪い合いとなり、サッスーン財閥の“軍民離間工作”は功を奏した。つまりサッスーンはユダヤ人ではあっても、心は「英国人」であったから、英米共同の日本攻撃を支援したのである。
◆１９４１年１２月８日、日本の軍部がサッスーン財閥を接収したとき、そこで押収した資料に「英国大使館宛機密情報綴」があった。それはサッスーンの個人的軍事情報だった。つまり彼がイギリス王室直属のスパイ（キング・サービス）であったことを物語る。
（日本との戦争で、自分の身の危険を感じたビクター・サッスーンは、財団の機構だけを残してアメリカに逃げ、その後バミューダ島で余生を送った）。
更に日本軍が１９４２年２月６日に上海で入手した「重要極秘文書」によって、上海で活動していたアングロサクソン（英米）系政治結社は、アメリカの植民地政策を支援しており、宋子文、宋美齢、王正廷、顔慶恵らの中国国民党政府要人を利用して大仕事を繰り広げていたことも判明した。
◆「上海シオニスト協会」（１９０３年に設立）の機関紙『イスラエルズ・メッセンジャー』の主筆だったユダヤ人Ｎ・Ｂ・エズラは、もともとは親日家で雑誌に講演に〈親日満〉の態度を示していたが、陰では神戸在住のユダヤ商人アンタッキーに、日本当局の動静を探らせ、情報の提供を依頼していた。彼の財閥「エズラ財閥」は、本業の土木建築業で満州開発に乗り込む予定であったが、エズラ本人は志半ばで倒れた。
エズラの死亡後、「英国シオニスト協会」から上海に派遣されたユダヤ人メンデル・ブラウン博士が、『イスラエルズ・メッセンジャー』の主筆に就任した。この機関紙の論調は「日独伊三国同盟」成立以降、「親日」から「反日」に転じた。
◆極東ユダヤの「満州開発計画」は中止になったが、中国大陸（中南部地域）の開発計画は存続した。
この極東ユダヤの中国大陸開発計画とは「中南支横断鉄道」の建設と沿線の開発であった。この大計画の基礎調査は、国際連盟から派遣された「対中華技術合作調査委員会」の手に依ったもので、派遣されたポーランド系ユダヤ人リース・ロス博士の助手ハッス博士（ユダヤ人）は、「四川省の鉱山資源」「鉄道」「水利事業」「国幣改革と準備銀行」「米国銀行政策の支那に及ぼせる影響、ならびにロンドン市場への波及」などの調査資料を提供した。
その上、ロンドンでのユダヤ会議の数ヶ月前にヒューゲッセン英国大使は、ビクター・サッスーンの秘書長Ｄ・Ｓ・イジケルを同道して、四川省をはじめ中国奥地を実地調査せしめた、その報告書に基づき「ロンドン・ユダヤ会議」を開き、１２ヶ年計画で「中南支横断鉄道」を建設し、沿線の資源開発をするはずであった。
◎上海〜杭州間は英国系ユダヤ資本で投資する
◎玉山〜南昌間は中国建設銀行公司を通じたサッスーン財団で投資する
◎南昌〜長沙間は英国の団匪償還基金理事会が中国側の手を経て投資される
◎長沙〜洛陽間はドイツ系ユダヤ財閥オット・ウォルフ会社が投資する
◎洛陽〜雲南・ビルマまでの間はサッスーン財閥が投資する
◎その支線である重慶、成都、南京、桂林、仏領インド支那鉄道（ベトナム）に通ずる線は、ロスチャイルド財閥のフランス分家が投資する
なお、この沿線にはアメリカ系ユダヤ資本が鉱山、水力電気、バス路線を開発投資するはずであった。だから、その頃に大慶油田と大陸棚油田の実測調査も、アメリカの専門技師が調査に入っていたのだが、「採油着手には時期尚早」という戦略で、その報告は秘められていたのである。
◆英国は、これらの資源権益を担保として、２０００万ポンドの対支経済開発のクレジットを設定し、蒋介石政権による“経済的全国制覇”を全面的にバックアップしたのである。
とはいえ、それはサッスーン財閥の代弁であって、それに対する見返りは治外法権の温存、中国農工銀行の紙幣に「中央、中国、交通」の三銀行の“法定通貨”と同等の資格を与えることを蒋介石政権に承認させたのであった。
これによって蒋介石政権は、中南支の全円を制覇し「ＡＢＣＤ（米・英・支・蘭）包囲陣」は完成し、国際的な反日戦線が生まれたのである。またこれによってサッスーン財閥は、その所有銀貨１６００万元を「ナショナル・シティバンク」（ロックフェラー財団）に送金し、手持ちの銀貨を処分して、国民政府買い上げの６割回収率で６４０万ドルの利益をあげ、さらにこの金を上海に取り寄せて法幣発行債権を持つ中国農工銀行に投資し、蒋介石との合弁事業を創立したのである。
◆アメリカのマネートラストは蒋介石政権に公債発行を保証し、その抵当として銀１２００万元を、上海の「ナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨーク」（花旗銀行）に保管させ、その銀貨で蒋介石政権の有価証券を買収し、これをロンドンに売り出して巨利を占めた。
また、蒋介石政権のパトロンである「浙江財閥」（蒋介石夫人の宋美齢の一族・宋家）などの官僚資本も１５００万ドルの紙幣増発権を入手し、それが法定紙幣に交換されることによって“現金”に化し、これによって蒋介石は軍需物資を購入したのである。
◆これに反して、大損をしたのは日本の諸銀行であった。
銀を保有していた日本の銀行は、今までの一切の貨幣と共に６割率で交換され、１５００万ドルの保有銀を死蔵したばかりか、莫大な損失をこうむったのである。
◆ ◆ ◆
■■第１０章：蒋介石（中国国民党）と毛沢東（中国共産党）
●「サッスーン財閥」が支配していた「香港上海銀行」の本拠地が日本軍によって踏みにじられると、日本を倒す新たな反撃のため、欧米のユダヤ資本と華僑の地下連合組織が強力な網の目を張りめぐらしていった。
こうしたゲリラによるレジスタンスの構造が、今日の華僑財閥の母体になったのである。
●しかし、その後、欧米のユダヤ資本による中国大陸の利権支配はうまくいかなかった。
中国国民党の失政によって、蒋介石は大陸を失い、台湾に逃げ込む始末となり、ユダヤ資本は断腸の思いで上海を明け渡さなければならなかった。
「サッスーン財閥」の在中国資産は、あらかた中共（中国共産党）政権によって没収されてしまったのである。
●この蒋介石とルーズベルトの関係について、ある研究家はこう述べている。
「結局、アメリカは中国の利権を狙い、蒋介石に莫大な投資をしたのに、その多くを蒋一族に着服された揚げ句、中国の天下は毛沢東に取られ、アメリカには１セントの利益も入らなかった。
日本を徹底的に打ち砕いた結果、アメリカが日本からぶん盗ったもの、
それは日本が中国・満州・朝鮮で長年背負ってきた『共産主義との対決』という重荷だけだった。
そのためにアメリカは、朝鮮戦争・ベトナム戦争を戦わざるを得なくなってしまったのである。
『戦争は政治の手段』という大原則に照らせば、ルーズベルト政権は蒋介石にだまされ、スターリンにだまされ、国益にならないどころか、朝鮮戦争・ベトナム戦争を誘発し、自国民を犠牲にする禍根まで残した『太平洋戦争』をやらかした全く無能な政治家、単なる『戦争屋』だったことになる。」
●また別の研究家は「第二次世界大戦」についてこう評している。
「第二次世界大戦は、一般的に『民主主義VS全体主義』の戦いであり、
その結果民主主義はナチズム、ファシズムに勝利したと定義されているが、民主主義は必ずしも勝利していない。
なぜなら、もう一つの全体主義である社会主義、共産主義には勝利していないからだ。」
第３２代アメリカ大統領
フランクリン・ルーズベルト
※ ルーズベルトには「共産主義」への警戒心がほとんどなく、第二次世界大戦中は、
ソ連と同盟を組み「蜜月時代」を築いた。ルーズベルト政権の中枢にはソ連のスパイ網が
広がり、暗躍を続けていた。この件に関しては、別のファイルで詳しく触れたい。
●ところで第二次世界大戦後に「朝鮮戦争」に参加したマッカーサーは、
この極東ユーラシア大陸での戦略面での困難さを体験したとき、日本のかつての“アジア侵略”を顧みて、
「日本のアジア侵略は“自衛”のための戦争であった」という見解を示している。
※↑１９５１年５月３日の米国上院の外交委員会で証言。
ダグラス・マッカーサー
１９４５年８月３０日から約５年半、
ＧＨＱの最高司令官として
日本占領に当たった
●この件に関して、ある歴史研究家は次のように解説している。
「東京裁判のわずか２年後に朝鮮戦争が勃発した。その途端にマッカーサーは、戦前の日本が心から怖れた『北からの脅威』の本当の意味がわかったのである。共産軍の侵攻を放置すれば朝鮮半島が取られる。朝鮮半島が取られれば日本が危ない。そこで彼は全力を挙げて、朝鮮半島を守ろうと決意して戦った。
結局、アメリカ側は太平洋戦争にも匹敵するほどの死者を出すことになった。
戦い始めてマッカーサーがすぐ気づいたのは、ソ連や中国がバックに控えた北朝鮮軍と戦う場合、朝鮮半島だけを考えては勝てないということであった。その弾薬や武器は中国やソ連から湯水のように補給されているのだから、その補給線を絶たないかぎり、相手はけっして降伏しない。勝つためには補給基地となっている満州を空襲しなければならない。また、東シナ海に面した中国の港を海上封鎖しなければならないということは明白であった。
そこでマッカーサーは戦争中、その考えをトルーマン大統領に進言したが、これを拒否されてしまった。トルーマンが、ソ連と原爆戦争に突入することを恐れたからであった。そのため、マッカーサーは朝鮮半島を守りきることができず、アメリカは北緯３８度線から北を敵に渡して、休戦協定を結ばざるをえなかった。
この体験を通じてマッカーサーは、戦前の日本軍がなぜ、あれほどまでに満州に執着を見せたのか、
また『北からの脅威』とはどんなものなのかを明瞭に理解したのである。」
◆
●ちなみに、冷戦時代の１９６２年、キューバへミサイルを持ち込もうとしたソ連に対し、「戦争瀬戸際政策」をとって阻止したアメリカのケネディ政権の司法長官であったロバート・ケネディは著書の中で
「キューバ危機を体験して初めて、なぜ東條英機が真珠湾を攻撃したのか理解できた」と述べている。
ＪＦＫの実弟、ロバート・ケネディ
●さて、最後になるが、毛沢東は数人のユダヤ人顧問団を持っていた。その中の一人は、１９４６年から１９７６年まで毛沢東の側近として密着していたシドニー･リッテンバーグである。
（※ この毛沢東と「中国共産党」の実態については、別のファイルで詳しく触れたい）。
毛沢東
中国共産党はいまだに毛沢東を
「抗日戦線リーダー」として崇めている。
しかし毛沢東は、実際には日本とは戦わなかった。
むしろ、中国が日本に占領されることを歓迎していた。
蒋介石政府を打倒するために、日本を利用したのである。
毛沢東が中国で実権を握れたのは、日本の侵略の
おかげ、と感謝さえしていたのである。
■■追加情報： ２０世紀前半の日米の対立について
●ここから下は追加情報である。
『昭和史の真実』の著者は、「２０世紀前半（日米開戦前）の日米の対立」について、次のように説明している。
今まで紹介してきた内容と重複しているが、参考までに紹介しておきたい。
日露戦争後の「ポーツマス講和会議」 （１９０５年）
「米国にとってまず阻止すべきは、世界の列強ロシアが満州を独占することだった。ロシアが日本に勝った場合、満州が完全にロシア領になり、米国の介入の余地がなくなることは明らかであったからである。
米国の立場からすれば、日露戦争後の『ポーツマス講和会議』において仲介の労をとったことは、米国自身の満州介入のためのワンステップだったのである。
第２６代アメリカ大統領
セオドア・ルーズベルト
それゆえ従来から満州に対して強い関心を持っていた米国の鉄道王ハリマンが、日露戦争直後、早速日本に南満州鉄道を合弁事業とするよう申し入れている。このハリマンは、またさらに日本政府が日露戦争での軍費のために行なった外国借款（しゃっかん）の返済に苦慮するであろうことを見越して、その買収を申し込んだりした。
もちろん、満州を再び列強角逐（かくちく）の地にしたのでは、多大の犠牲を払って日露戦争を戦ったことが無意味となるため、日本政府は最終的にこれを拒否し、米国の介入意図は失敗に終わったのである。」
ユダヤ系アメリカ人の鉄道王
エドワード・ハリマン
「明治４２（１９０９）年には、ノックス国務長官が、満州における日露協調体制を壊すために、満州諸鉄道の中立化を提案している。
この提案の狙いは、日露両国によって独占されていた満州における鉄道権益を喪失させ、米国も含めた国際管理に移行させようとしたものである。またそれが無理な場合には、清朝発祥の地である満州で日本が勢力を伸ばすことを好まない清国をたきつけて日本側に対抗しての米資本による満鉄併行線の建設を計画した。
しかしながらいずれも、米国の主張より日本の立場を認めた列国の反対で失敗に終わったのである。
◆
その最初の結実が、１９２１年（大正１１年）の『ワシントン会議』の招集であった。
この『ワシントン会議』の狙いは、明らかに日露戦争及び第一次世界大戦によって日本が築き上げた成果を米中連携のもとに否定してしまうことにあったと言ってよい。
会議における決定事項に次のようなものがあったからである。
【１】日英同盟の廃棄
【２】日本海軍の軍備制限
【３】日本の満州における権益の存在を認めた石井＝ランシング協定の破棄
これらは米国と中国政府とがいわば反日同盟を結び、それが外交的勝利をおさめたということを意味する。米国の狙いは、『日本の中国における影響力の全てを、一度に排除することは不可能なことであり、一枝ずつ徐々に折り捨てていかなければならない』（後の米国務省顧問・ホーンベック）にあった。
『ワシントン会議』は日米の『政治的決闘』の場であり、その勝利者となったのは米国であった。」
「ワシントン会議」 （１９２１年）
第一次世界大戦後の１９２１年、アメリカのハーディング大統領の提唱で
ワシントンで開かれた国際会議。この会議によって「日英同盟」が破棄され、
東アジア太平洋地域での新たな国際秩序となる「ワシントン体制」が発足した。
この会議により形成された体制は、ヨーロッパの「ヴェルサイユ体制」と並んで、
第一次世界大戦後の国際秩序を確立することになった。この会議を主催し
指導したアメリカは外交的勝利を収め、国際的指導者の地位についた。
国際社会の主導権がイギリスからアメリカに移った会議であった。
「米国は、『ワシントン会議』において日英同盟を英国に圧力をかけて解体させ、次いで日本と条約を結んでいた中国の北京政府ではなく国民党政府を支援して、日支条約の否認、日本の満州権益の即時回収を叫ばせた。
一方、ロシア革命によって成立したソ連に対しても、米国はイデオロギー的には不仲であったにもかかわらず、米ソ協調路線をとり、日本の満州権益をめぐる反日包囲網を組み入れていったのである。
後に行なわれたＡＢＣＤ包囲網による経済圧迫こそが、わが国の大東亜戦争開戦決意の導火線とされているが、実は、以前から米国を中心として中国より日本を追放するための反日包囲網が順次形成されていたのである。
昭和１６（１９４１）年になると、大統領秘密命令で中国側に米空軍軍人を義勇軍（フライング・タイガース）という名目の下に大量の飛行機と共に投入した。この事実は、日本の真珠湾攻撃以前に、米軍が中国への武器援助を通して、支那事変に介入するのみならず、実質的に参戦していたことを如実に示しているのである。 〈中略〉 」
アメリカ義勇航空隊「フライング・タイガース」
（ウォルト・ディズニーがデザインした）
表向きは「義勇軍」だが、実質はアメリカのエリート
パイロットがほとんどで、アメリカ政府肝いりのれっきとした
陸軍の正規部隊であり、そのことは今日、アメリカ政府が認めている。
「フライング・タイガース」は大戦を通じて、日本軍の航空機を２９６機
撃墜し、１０００人以上のパイロットを戦死させたとされる。
（中国・蒋介石政権がアメリカに借金する形で資金を
負担、弱体の中国航空部隊を裏で支えた）。
この「フライング・タイガース」の歴史は、日本の真珠湾
攻撃以前に、中国・蒋介石政権の工作によって、
アメリカが対日戦争に踏み切っていた
ことを白日の下にさらす。
「ここまで改めてまとめ直して見ると、米国が中国全土を含むアジアの制覇を目指し、その第１段階として日本の満州権益への介入を繰り返し試みた。その手段として重要視されたのが、満州諸鉄道中立化計画に代表される直接介入ではなく、
第１に中国の反日ナショナリズムを育成し、これを代理者として日本とぶつからせる、第２に明治以来の日英同盟の廃棄を始めとする日本の国際的地位を保障していた様々な基盤を堀り崩す外交戦略の展開という間接介入の方法であった。
米国がこの基本戦略をトータルな形で展開し始めたのは、実に第一次世界大戦からであった。
そういう意味では、昭和史を理解するには、大正年間の『ワシントン会議』前夜からの日米関係から始めなければならない。まさに昭和天皇の御指摘になられたように、大東亜戦争の遠因は、この時代における米国の露骨な対日圧迫政策とこれに対する日本側の不信にある。
昭和天皇
昭和史とは、この確立された米国の極東政策を中心に対立を深めた日米関係が破局に向かって驀進（ばくしん）していった歴史であったと言うことができよう。すなわち、満州を国防上の生命線と考えた日本は、それを守るためには武力発動をも辞さない覚悟を世界に示した。
ところが、米国は、日本を共産主義ソ連の南下からアジアを守る安定勢力としてではなく、アジアの侵略者と見る立場から中国側（蒋介石）への軍事援助と対日経済制裁という手段によって日本を屈服させようとしたのである。
日本さえ中国大陸から駆逐（くちく）すれば、アジアに平和が回復し米国はその中で商業的利益を独占できると考えたからである。」
（左）蒋介石 （右）ルーズベルト大統領
「この日米の亀裂は、欧州大戦の勃発とともに更にエスカレートして行く。
米国の識者の中には、日本の立場に理解を示し、このまま米国の政策を変更しなければついには日米戦争に至るとの警告を行なった者もいたが、こうした声は米国外交には反映されることがなかった。中国側への軍事援助を増大させながら、一方では日本に対する経済制裁を次第に強化していったのである。
米国に代わる戦略物資の安定供給先を求める日本は、南部仏印に進駐し、一方米国はひそかに中国戦線への空軍派遣に踏み切り、次いで石油の全面禁輸政策を発動したのである。
こうして日本を圧迫して戦争に引きずりだした米国は、日本駆逐という所期の目的を達成したのであった。」
■■追加情報 ２： 中国戦線のアメリカ軍総司令官は語る 「米国は敵を間違えた」
●アメリカの孤立主義の指導的代表者だったハミルトン・フィッシュ（元下院議員）は、著書『日米・開戦の悲劇 ─ 誰が第二次大戦を招いたのか』（ＰＨＰ文庫）の中で、次のような日本を擁護する言葉を残している。
「アメリカ国民の８５％は、第二次世界大戦はもとより、いかなる外国における戦争に対しても米軍を派遣することに反対していたという現実にも関わらず、ルーズベルトは、欧州戦争の開始当初から、米国は同戦争に参戦すべきであると確信していた。この大戦は、結果として、３０万人の死亡者と７０万人の負傷者、そして５０００億ドルの出費を米国にもたらしたのである。
〈中略〉
日本はフィリピンおよびその他のいかなる米国の領土に対しても、野心を有していなかった。しかしながら、ひとつの国家として、日本はその工業、商業航行および海軍のための石油なしに存立できなかった。
非常な平和愛好家である首相の近衛公爵は、ワシントンかホノルルに来てもよいからルーズベルト大統領と会談したい、と繰り返し要望していた。彼は、戦争を避けるためには、米国側の条件に暫定協定の形で同意する意思があったが、ルーズベルトは、すでに対日戦および対独戦を行なうことを決意していたというだけの理由で、日本首相との話し合いを拒否した。
駐日米国大使であったジョセフ・グルーは、日本がどれだけ米国と平和的関係を保ちたいと希望していたかを承知しており、かかる首脳会談の開催を強く要請した。しかしルーズベルトおよびその側近の介入主義者たちは、策謀とごまかしとトリックを用いて、全く不必要な戦争へ我々を巻き込んだのである。」
（左）ハミルトン・フィッシュ （右）彼の著書
『日米・開戦の悲劇』（ＰＨＰ文庫）
… ハミルトン・フィッシュの略歴 …
ハーバード大学を卒業し、第一次世界大戦に
従軍の後、１９１９年、米国下院議員に選出され、
１９４５年まで１２回にわたり選出される（共和党員）。
アメリカの孤立主義の指導的代表者であり、ルーズベルト
大統領の外交政策を鋭く批判した。１９９１年没。
※ ハミルトン・フィッシュ自身は「孤立主義者」という言葉は、ルーズベルトがプロパガンダのために捏造した、不正確な表現で、本当は、自分は「不干渉主義者」だと言っている。
◆
●ところで、第二次世界大戦の「中国戦線」のアメリカ軍総司令官で、蒋介石の軍事顧問を兼任したアルバート・ウェデマイヤー大将は、戦後に出した『回想録』の中で「米国は敵を間違えた」と述べている。
参考までに紹介しておきたい↓
（左）アルバート・ウェデマイヤー大将
（右）彼の回想録『第二次大戦に勝者なし』（講談社）
このアメリカのウェデマイヤー大将は、
連合軍東南アジア副司令官、中国戦線米軍総司令官
兼蒋介石付参謀長を歴任して１９５１年退役。１９８９年没。
「ルーズベルトは中立の公約に背き、日独伊同盟を逆手に取り、大日本帝国に無理難題を強要して追い詰め、真珠湾の米艦隊をオトリにして米国を欧州戦争へ裏口から参加させた。 〈中略〉
米英は戦閾には勝ったが、戦争目的において勝利者ではない。英国は広大な植民地を失って二流国に転落し、米国は莫大な戦死者を出しただけである。
真の勝利者はソ連であり、戦争の混乱を利用して領土を拡大し、東欧を中心に衛星共産主義国を量産した。
米国は敵を間違えたのだ。
ドイツを倒したことで、ナチス・ドイツ以上に凶悪かつ好戦的なソ連の力を増大させ、その力は米国を苦しめている。また日本を倒したことで、中国全土を共産党の手に渡してしまった。やがて巨大な人口を抱える共産主義国家がアジアでも米国の新たな敵として立ちふさがるであろう。」
■■追加情報 ３： アメリカも第二次世界大戦の敗戦国 （勝者は毛沢東とスターリンだけ）
●『新・文化産業論』や『失敗の教訓』など数多くのベストセラーを世に出している日下公人氏（東京財団会長）は、日中戦争の実態について、著書『人間はなぜ戦争をするのか』（三笠書房）の中で、次のように鋭く述べている。
参考までに紹介しておきたい。
『人間はなぜ戦争をするのか』
日下公人著（三笠書房）
「日本と中国は１９３７年以降、戦火を交えていたが、大日本帝国も中華民国もお互いに『宣戦布告』をしていなかった。
なぜか？
あまり人の知らない事情を言うと、当時アメリカには『中立法』があって、交戦国に対する融資や武器輸出を禁じていた。交戦国の旅客船にアメリカ人が乗船することも禁じていた。第一次世界大戦の時、ドイツ潜水艦が撃沈したイギリス船ルシタニア号にアメリカ人の乗客が数百人いて、その被害が戦争参加原因になったという反省から議会が設けた“しばり”である。
したがって、日中両国はもしも宣戦布告をすると、アメリカから武器を輸入できなくなる。同様に、日中両国からの大量注文で大不況からの立ち直りを果たしつつあったアメリカの武器メーカーも困る。
実際、ボーイング、ロッキード、ダグラス、カーチスなどの航空機メーカーは日中戦争のおかげで倒産寸前を助かっている。
だから、アメリカは支那事変を戦争とは認定せず、武器輸出を続けた。しかし、アメリカは戦後の東京裁判ではこれは『侵略戦争』だと日本の責任を追及した。アメリカは矛盾していると中村粲氏は『大東亜戦争への道』（展転社）に書いておられる。
そのようにアメリカは日本の軍備拡張を援助することで利益を上げながら、他方、日米交渉では日本が飲めないような強硬条件を突きつけて、日本が対米戦に立ち上がることを期待していた。そして１９４１年が暮れる頃、ついに１２月８日がやってきて、日本はパールハーバーを急襲し、その日以降、アメリカは晴れて戦争ができるようになったのである。 〈中略〉
ちなみに、イギリスのチャーチルは、日本がパールハーバーを攻撃したとの報を受けて大喜びした。
これでアメリカはイギリスの側について戦ってくれることがハッキリしたから、この戦争は勝利でイギリスは救われたと思ったのである。その夜、チャーチルは感謝に満ちて眠ったという。」
（左）ルーズベルト大統領 （右）チャーチル首相
「ところで、１９３７年の時点で、世界で最もファシズム路線の国は中華民国である。蒋介石が一番ファシストだった。ヒトラーもムッソリーニも、その当時の蒋介石に比べれば、ファシストとしてはまだまだ可愛いものだった。
だから、アメリカの上下両院は、蒋介石を連合国陣営に加えることに大反対した。
この戦争は軍国主義に対する戦いなのに、蒋介石はファシストではないか、というわけだ。
蒋介石はそれを知って、宋美齢夫人を派遣して、
『日本のほうがもっと軍国主義である。弱い中華民国を助けてくれ、私の夫を助けてくれ』とＰＲした。
その費用は、アメリカからもらった対中国援助の中から払った。宋美齢はＰＲのためのパーティーで、参加者に中国の高価な書画骨董をはじめ、いろいろなものをプレゼントした。
アメリカの税金で、アメリカの国会議員を買収していた。
日本にしてみれば、宋美齢一人にやられたようなものである。ロビーイングの元祖はマダム・チャンなのである。 〈中略〉 」
戦時中、『タイム』の表紙を飾った
蒋介石と宋美齢夫人
「……アメリカもまた、第二次世界大戦で国益を見失っていた。ドイツと日本に勝つことに執着したが、勝利の結果は、かえって大きな負担を背負いこむことになった。
アメリカは、日本を占領して初めて、日本が明治時代からしていたのは南下してくるソ連（ロシア）を食い止めることだったと知った。
日本は、中国大陸や朝鮮半島がロシア化または共産化することを懸命に防いでいた。そのおかげでフィリピンがアメリカのものになった。
その日本をアメリカは後方から攻撃したのだから、これほど愚かなことはない。」
◆
「戦争が終わり、アメリカは日本を武装解除して“平和第一主義”を教えたところ、日本人は大喜びして、日本は本来の平和愛好国になった。その結果、ソ連の南下を食い止めるのはアメリカの仕事になって、朝鮮戦争では日本の代わりにマッカーサーが３８度線で戦って、２００億ドルの戦費と３万５０００人の損害を出した。
さらにマッカーサーは３８度線を確保するため、北上して平壌を陥とし、鴨緑江まで進出するが、これはかつて日本がしたことと同じである。アメリカは日本に対して、それを『大陸への侵略』だと言ったが、自分も同じことをするハメに陥った。
アメリカが中国国境に迫るのを見た中国は、“抗美援朝、保家街国”（アメリカに対抗し、朝鮮を援助し、家や街や国を守る）のスローガンで１８個師団を送り、米軍を押し戻してソウルを奪還した。そこで頭にきたマッカーサーは、『原子爆弾約２０発、中国とソ連の都市に使いたい』と言ったら、トルーマンに解任されてしまった。
このように、昔は日本がやっていたことを、アメリカが引き継がなければならなくなったので、『ルーズベルトの戦争目的は、日本の代わりにソ連と戦争することだったのか』という批判が出てしまった。」
◆
「アメリカが日本と戦争したのは、実は中国貿易の利権を手に入れるためだった。
戦争が始まる前、中国にモノを売っている国は、イギリスと日本だった。そこへ参入したかった。当初は、門戸開放・機会均等のスローガンを主張していたが、やがてエスカレートして、日本は中国から手を引け、ということになった。
そこで日本を追いつめて全面戦争をしたが、この戦争目的は達成されなかった。戦争が終わって中国を手に入れたのは、アメリカが支援した蒋介石政権ではなく、ご存じのとおり毛沢東政権だから、アメリカは日本との第二次世界大戦ではくたびれもうけの惨敗である。
この意味ではイギリスも負けている。中華民国も同じで、第二次世界大戦で勝った国は、毛沢東の中国共産党とスターリンのソ連だけだったと言える。」
※ 以上、『人間はなぜ戦争をするのか』日下公人著（三笠書房）より
■■追加情報 ４： ホロコーストに匹敵するスターリンの「国家犯罪」
●ソ連のヨシフ・スターリン（グルジア人）は、一応、有能なユダヤ人を将兵として重用してはいたものの、他方では虐殺や粛清の手をゆるめようとはしなかった。ユダヤ人であろうと非ユダヤ人であろうと、スターリンにとって自分を否定するものは誰もが敵となった。
スターリンの粛清は１９３４年の党幹部の暗殺をきっかけに始まった。｢狂犬は殺せ」のかけ声のもと党の幹部たちが次々に刑場へ消えていった。共に戦ってきた同志を次々に抹殺していった。
スターリンは自らの偉大さをアピールし、正当化することが仕事となった。モスクワはいたるところ、スターリンの肖像画、彫像で覆われていった。自分の前に神があってはならなかった。宗教儀式は禁止された。
ヨシフ・スターリン
（グルジア人）
●粛清はクレムリンからロシア全土に広められ、ユダヤ人、外国人、知識人たちが次々と「敵」の烙印を押されていった。全土に２００もの「強制収容所（ラーゲリ）」が作られ、無差別に大勢の人間が逮捕され、理由もなく処刑された。
助かったものには強制労動の生き地獄が待っていた。全土に監視と密告制度が、網の目のように張りめぐらされていった。知らないうちに人が消えていった。家庭の中でさえ密告が横行し、人々は疑心暗鬼になった。
雪原に残る「強制収容所（ラーゲリ）」跡
ロシア全土には２００もの「強制収容所」が作られ、
無差別に大勢の人間が逮捕され、理由もなく処刑された。
スターリニズムによる死亡者数は１８００万人ともいわれる。
●ポーランドで生活していたユダヤ人メナヘム・ベギン（のちのイスラエル首相）は、１９４０年９月、リトアニアのビリニュースにいたところをソ連の秘密警察に逮捕され、ルキシキの牢獄から極北ペチョラの収容所へと辛苦の遍歴生活を送った。（１９４１年に独ソ開戦にともなって、その冬、ポーランド市民に特赦が発せられ、彼は釈放された）。
彼が書いた『白夜のユダヤ人──イスラエル首相ベギンの手記』（新人物往来社）という本は、彼が「ラーゲリ」で体験したことを赤裸々につづった自伝的回想録である。興味のある方は一読を。
（左）メナヘム・ベギン。第６代イスラエル首相
（右）彼の手記『白夜のユダヤ人』（新人物往来社）
●第二次世界大戦中、ソ連在住のユダヤ人のうちほとんどはシベリアに連行された。１５％以下がドイツ軍の手に落ちた。赤軍中で、あるいは「強制収容所」で少なくとも１００万ものユダヤ人が死亡した。
最近の研究によって、スターリンもまたヒトラーと同じように、ユダヤ人問題の「最終的解決」を図ろうとしていたことが明るみに出ている。つまり、スターリンはユダヤ人たちの集団流刑の計画を立てていたのである。トルストイの子孫である作家ニコライ・トルストイは、その著『スターリン』の中で次のように述べている。
「１９５３年には、各大学からユダヤ人の徹底的な追放が行なわれた。そしてとどのつまり、スターリンはユダヤ人問題の最終的解決を準備していたのであった。ロシアのユダヤ人は、すべて北カザフスタンの荒野に放逐されるはずであった。スターリンの死によって、初めてこのヒトラーばりの課題の完遂は妨げられたのである。」
◆
●第二次世界大戦中、占領されたドイツや東欧諸国の捕虜や市民も、スパイ容疑で無差別に根こそぎ連れ去られた。ソ連軍に占領された地域は、ソ連兵によるレイプ・略奪の地獄絵図となった。
レイプはソ連軍が１９４４年に東プロシアとシレジアに入った時に始まった。多くの町や村では１０歳から８０歳までの全ての女性がレイプされた。女性はソ連兵に見つかり次第レイプされた。町のいたるところにレイプされ斬殺されたドイツ女性の死体がころがった。
進軍するソ連軍部隊は、強制収容所においても、ドイツ女性と同様、ものすごい数のロシア女性、ポーランド女性をレイプした。スターリンと彼の司令官たちは、レイプをドイツ女性ばかりか、同盟国のハンガリー、ルーマニア、クロアチアの女性に対しても許すか、正当化さえしたのだ。
（左）丸一日の激戦の末、ベルリンの帝国議会のドームに翻ったソ連国旗 （１９４５年４月末）
（右）勝利を祝ってブランデンブルク門の前で踊りながら歓喜するソ連兵たち
●ソ連軍がベルリンに突入して制圧した際、スターリンは兵士に対し「ベルリンはおまえたちのものだ」といい、３日間の“祭り”を許可した。ベルリンのドイツ女性のほとんどがソ連兵によってレイプされ、連合軍に届けられたものでも１０万件を越えた。また暴行による自殺者は６０００人を数えた。
レイプの規模は、１９４５〜４８年の間、毎年２００万のドイツ女性が非合法に妊娠中絶した事実から暗示される。ドイツ全体で少なくとも２００万のドイツ女性がソ連兵にレイプされた。ソ連軍の強姦率は８０％だった。ソ連当局が病気のまん延を心配し、敵との親交に対し、東ドイツにいるソ連軍兵士に重罰を課すようになったのは、１９４６年から４７年の冬になってからのことであったという。
『１９４５年・ベルリン解放の真実』
ヘルケ・ザンダー著（パンドラ）
●１９４５年８月９日、スターリンは突如「日ソ不可侵条約」を破って日本に戦争を仕掛け、北方領土を奪い、満州に侵入した。
この満州でもソ連軍はレイプしまくった。
日本の連合軍への降伏により、日本軍は３８度線を境に、南鮮はアメリカ軍、北鮮はソ連軍へ降伏するように指令された。南鮮の日本人は終戦の年の暮れまでにほとんどすべて引き揚げたが、北鮮では３１万の日本人がそのまま残っていた。もともと北鮮に住んでいた２７万と、満州から戦火をさけて逃げてきた４万人である。
北鮮にはいってきたソ連軍は、満州におけると同様、略奪、放火、殺人、暴行、レイプをほしいままにし、在留日本人は一瞬にして奈落の底に投じられることになった。
白昼、妻は夫の前で犯され、泣き叫ぶセーラー服の女学生はソ連軍のトラックで集団的に拉致された。反抗した者、暴行を阻止しようとした者は容赦なく射殺された。虐殺・餓死・凍死などで無念の死を遂げた民間人は２０万人にも達した。
『ソ連が満洲に侵攻した夏』
半藤一利著（文藝春秋）
中立条約を平然と破るスターリン、
戦後体制を画策する米英。関東軍総司令部は
なすすべもなく退却し、混乱の中で女性や幼児を
含む大勢の民間人が見殺しにされた。このソ連の
侵入を重層的にとらえた迫真のドキュメント。
●また、ソ連は６０万人にものぼる日本人を捕虜にして連行し、極寒のシベリアで強制労働をさせ、７万人近くを死亡させた。（※ 最近の研究によれば、シベリア抑留者は１００万人を超え、そのうち４０万人が死亡したという）。
●１９９７年１１月６日、モスクワ放送は「１０月革命の起きた１９１７年から旧ソ連時代の１９８７年の間に６２００万人が殺害され、内４０００万が強制収容所で死んだ。レーニンは、社会主義建設のため国内で４００万の命を奪い、スターリンは１２６０万の命を奪った」と放送した。
旧ソ連のノーベル文学賞作家アレクサンドル・ソルジェニツィーンは、この膨大な「強制収容所（ラーゲリ）」の群れをいみじくも「収容所群島」と呼び、その恐るべき実態を明らかにしている。ソルジェニツィーンによれば、囚人の総数は１５００万人に達する。もっとも４０００〜５０００万という説もあるが、実数はもはや確かめようにない。規模の大きさからいって、ドイツのホロコーストに匹敵する「国家犯罪」であることは確かだ。
だがホロコーストへの糾弾に比べてスターリンの「強制収容所」の犯罪が追及されないのはなぜだろうか。
理由ははっきりしている。アメリカの原爆投下の犯罪が糾弾されないのと同じで、
ロシア（旧ソ連）は“戦勝国”だからである。
ヨシフ・スターリン
１９４５年８月９日、ソ連は当時まだ有効
だった「日ソ不可侵条約」を一方的に破って、
満州に侵攻した。そして侵攻した先々で、子供や
老人を含む、多くの日本の民間人を、無差別に殺戮した。
多くの日本人女性を、やって来たソ連軍の兵士たちは、
至るところでレイプした。反抗した者、暴行を阻止
しようとした者は容赦なく射殺された。
終戦直後、スターリンは「日露戦争の復讐を果たした！」
と言い放ち、盛大な祝賀会を開いたという…。
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◆日米開戦の真相 ── 歴史学の権威であるチャールズ・ビアード博士は語る。
「戦争責任を問われるべきは日本ではなく、ルーズベルト大統領だ」
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F15.htm
◆反日の「民主党」のF・D・ルーズベルト大統領は
日本へ１８発もの原爆投下を承認していた。
しかし「共和党」は日本との戦争にも反対し、分割占領にも反対していた。
http://www.geocities.jp/tqovopy/TORAshi.htm
◆１９４１年・幻の東京空爆計画 〜日本を敗戦に導いた宋美齢の生涯〜
http://www.tanken.com/birei.html
◆アジアにおける最新の侵略国は「英・米・仏・蘭」の諸国
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe520.html
【「原爆ホロコースト」の実態】
