【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムのホアン商工相は今年10月に発効した日本とベトナムの経済連携協定（ＥＰＡ）を拡充するため、ベトナム人介護士の日本への派遣を巡る政府間交渉を早期に始める意向を明らかにした。日本の受け入れ拡大を念頭に、ベトナム国内での看護師や介護福祉士の育成システムを整備する考えも示した。フィリピン、インドネシアに次ぎ、ベトナムも福祉関連の人材受け入れの要求を強めそうだ。

　日本経済新聞の取材に書面で回答した。日越ＥＰＡではベトナム人の看護師・介護福祉士の受け入れの可能性について協定の発効から２年以内に結論を出すことになっている。ホアン氏は「看護師・介護福祉士の派遣はベトナムにとって最重要の優先分野。フィリピンやインドネシアと同様、日本にも早期に受け入れを決めてほしい」と訴えた。(26日　16:02)