政府が外国人看護師・介護士候補者の受け入れ制度の改善に乗り出す。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくもので、日本語研修を充実させるなど、日本で働き続けられるように支援を強化する。外務省や厚生労働省などが、６月にまとめる政府の新成長戦略に盛り込む方向で調整している。

　外国人看護師・介護士候補者は現在、インドネシアとフィリピンから計約850人を受け入れており、来年度も計1190人を上限に受け入れる方針だ。両国と締結しているＥＰＡに基づく措置で、在留期間は看護師候補者が３年、介護福祉士候補者は４年となっている。(07:00)