高校無償化で鳩山首相の朝鮮学校除外発言、関西の市民団体が反発

【PJニュース 2010年3月1日】高校の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて議論が巻き起こっている。鳩山由紀夫首相は朝鮮学校の取り扱いについて「結論が出ていない」としながらも、「国交のない国だから、どういう教科内容かも調べようがない」、「(他の学校と)同じように扱うことが日本国民にとって望ましいかどうかという議論は行わなければいけない」、「「常識的には日本人と(日本と)国交のある国の人が優先されることは、それほど無理のない話ではないか」などと述べ、北朝鮮と国交がないことを理由に否定的な見解を示している。

関西で日朝国交正常化早期実現を求める活動を続けている日本人らの団体「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」は2月26日、鳩山由紀夫首相の見解に対して、「非人間的、反人道的判断」と指摘。「朝鮮人は納税の義務を果たし、教育カリキュラムについても日本の学校と同様、基準をクリアしている。今でさえ、いわゆる「一条校」として認められず、保護者や教職員の負担は甚大。政府の朝鮮学校への扱いは、民族教育を権利として保障している国際諸条約に違反するもの」として、即刻前言を撤回し、正しい方針をとってほしい旨の要請書を提出した。内容はつぎのとおり。

要請書
2010年2月26日
内閣総理大臣
鳩山 由紀夫様

日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪
共同代表 有元 幹明・永久 睦子・加来 洋八郎

私たちはこれまで、政府に対して、再三にわたり、日朝国交正常化の早期実現を求めて要請を重ねるとともに、様々な行動をもって世論に、その意義と重要性を訴えてきました。

しかし、私たちの切なる願いに耳を貸さず、この間懸念してきた「高校無償化」について鳩山首相は、「朝鮮学校をその対象から除外する方向である」と発言されました。なんという非人間的、反人道的判断でしょうか。私たちは満腔の怒りをもって抗議します。

私たちは昨年、米朝、南北、中朝の関係が和解と協力の方向へ劇的に前進した、歴史的局面を見て、11月9日付で、「日本だけがこの流れに遅れないよう、勇断されたい」旨の緊急要請を行いました。しかし今回それに逆らうように、またも敵対の方向に舵をきろうとされていることについて、日本の将来を、深く憂慮せざるをえません。

首相は何故に「高校無償化」の適用を朝鮮人のみ除外されるのでしょうか。朝鮮人は納税の義務を果たし、教育カリキュラムについても日本の学校と同様、基準をクリヤーしています。今でさえ、いわゆる「一条校」として認められず、保護者や教職員の負担は甚大です。政府の朝鮮学校への扱いは、民族教育を権利として保障している国際諸条約に違反するものです。

加えて言うにはおよびませんが、そもそも朝鮮人がなぜこの日本に住むことになったのでしょうか。加害者にははかり知れない痛苦を与えた過去について清算もせず、国交を閉ざしたまま敵視政策をつづけ、在日朝鮮人には差別、排外政策をとってきた前政権ならいざしらず、東アジア共同体構想を打ち出された鳩山首相、「学ぶ権利」の主語は「国民」だけではなく「なにびとも」であるという理念を明らかにしてこられた現政権の成すことではありません。

日本政府は、日朝間で事あるごとに、朝鮮に対する「制裁」、在日朝鮮人へのいじめや弾圧を繰り返してきました。その根底には日本の植民地思想があるからでしょう。その思想、呪縛から自らを解放しなければなりません。歴史を少なくとも百数十年遡れば日本の過去、現在そして未来に向かって進むべき道が見えてくるはずです。

朝鮮半島をめぐる情勢は大きく変わっています。米朝は停戦協定を平和協定に変えるための協議を進め、南北間では昨年の夏、韓国現代グループ会長が訪朝、つづいて故金大中元大統領の北側特使弔問団が訪韓、李明博大統領と会談しました。中朝は、鴨緑江に新たな橋の架設を約束しました。遠くない将来、釜山ーピョンヤンー北京が陸路で結ばれ、中朝両国を結ぶ大動脈となることでしょう。拉致問題のみに固執し、一歩も前に踏み出せない日本は完全に取り残されるのではないでしょうか。

政府は「日朝ピョンヤン宣言」に戻り、交渉を再開すべきです。「高校無償化」に関しては、拉致の側面からしか日朝関係が見えない、拉致問題担当相の発言に左右されることなく、鳩山首相が自ら冷静に判断してください。これまで繰り返し申し上げてきましたが、世論は政府の正しいリードによって変わるでしょう。即刻前言を撤回し、方針を正されることを強く要請します。以上

【了】

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パブリック・ジャーナリスト　渡辺 直子