公明、みんなの党と連携　選挙協力の可能性も

　野党転落後、自民党と距離を置き民主党に接近しつつあった公明党が“第三極路線”のみんなの党（渡辺喜美代表）と政策協議の場を設け、連携を模索することになった。夏の参院選での選挙協力に発展する可能性もあり、与野党双方に波紋を広げそうだ。

　「連携したり、意見交換していくことは大変結構なことだ」。みんなの党の渡辺喜美代表は１９日の記者会見で、政策協議開始を評価した。

　渡辺氏は、所属６人では議員立法に必要な人数も満たさないミニ政党の現状を説明、国会活動での協力に期待感を示した。選挙協力に発展する可能性については「取り組む課題が違うのに選挙協力することはあり得ない。課題が同じかどうか、今後の話し合いの過程で分かっていく」と含みを残した。

　政策協議は公明党が提案。井上義久幹事長と漆原良夫国対委員長が１８日、国会内でみんなの党の江田憲司幹事長、山内康一国対委員長と会談し、公明党が重視する政治資金規正法改正に加え、みんなの党が主張する公務員制度改革と道州制導入の推進で一致した。