対中政策、良好関係維持より人権での注文が大事と米国民５３％

ワシントン（ＣＮＮ）　米国民の５３％が、中国との良好な関係を維持するより同国内の人権問題で米国は強く出るべきだと考えていることが最新世論調査で１８日分かった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。

良好な関係がより重要としたのは４４％だった。また、台湾問題では、中国との良好関係の維持を重視する比率より、力に訴えてでも強く対応すべきとするのが６ポイント上回った。

約４分の３がチベットは独立国家になるべきだとも考えていた。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世は１７日、ワシントンに到着、１８日午前にはオバマ米大統領と初めて会談する。チベットは領土の一部とする中国政府はこの会談に強く反発、米国に対する報復措置も警告している。

最新世論調査によると、米国民の５６％がチベット亡命政府を率いるダライ・ラマを好意的に評価、逆の回答は１８％だった。

最新世論調査は、２月１２─１５日、成人１０２３人を対象に電話で実施した。