国連傘下に国際サイバーセキュリティー機構を新設し、その本部を韓国に誘致する案が政府レベルで推進されている。 国際社会に対する公式提議は、１１月にソウルで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で行われる見込みだ。

  匿名を求めた行政安全部（行安部）の関係者は２２日、「関係部処と学界の協調で、国際機構でインターネットのセキュリティー問題をどのように扱うのか、国別にセキュリティー対処能力はどうかなどを青瓦台（チョンワデ、大統領府）とともに検討してきた」と伝えた。

  サイバーセキュリティー政策に深く関与しているこの幹部は「李明博（イ・ミョンバク）大統領がＧ２０首脳会議でこれに関する具体的な内容を各国首脳に説明し、関連国際機構の創設を提案することになるだろう」と説明した。 政府はこの機構を国連傘下に置き、その本部はインターネット強国の韓国の首都ソウルに誘致するという目標を立てた。

  この行安部関係者は「インターネットセキュリティーのための国際協調が必要な状況であるため、特に問題なく合意すると予想される」と楽観した。

  行安部と外交通商部は上半期中に研究検討作業を行い、Ｇ２０首脳会議の前に開催される各国の関係閣僚会議で機構設立案を首脳会談の議題としてどう設定するかについて議論する計画だ。

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