核削減、プラハ演説後進展ない　被爆地では批判の声も

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）の発効４０年を受け、オバマ米大統領が出した核兵器削減の声明。被爆地の広島・長崎では６日、５月のＮＰＴ再検討会議の成功に向け期待の声も出る一方で、米国の核抑止力維持を打ち出している点などに「プラハ演説後の進展が見られない」と批判も聞かれた。

　声明について広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長（８４）は「ＮＰＴ再検討会議成功に向けた具体的な動きにつながればいい」と期待した。

　一方、核抑止力の維持を主張していることについて「われわれが求めるのは核軍縮ではなく、核廃絶だ。何千発減らそうと１発でも残れば人類の脅威は去らない」と指摘。「米国を動かしていくためにも、廃絶に向けた国際世論を高めていく必要がある」と話した。

　長崎からは声明に「物足りない」「新鮮味がない」との声が上がった。