「もんじゅ」など請負３社、地元３政治家側に資金（1/2ページ）

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務を請け負う企業３社が１９９８〜２００８年に、福井県の首長や国会議員計３人の関連政治団体などから計１０８５万円分のパーティー券を購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。

　この３社は、同機構ＯＢを役員として迎えており、売上高の６〜８割を機構からの請負業務が占めている。同機構の１８００億円の経常収益のうち約９割が国の交付金や補助金など。同機構は９５年から停止中のもんじゅの今年度内の運転再開を目指し、２月に福井県と敦賀市に事前協議を求めた。再開には、県と同市の了承が必要だ。同機構は「（パーティー券購入は）把握していない。コメントする立場にない」としている。

　３社は、「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）、「ＴＡＳ」（同市）、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）。ＦＴＥＣはもんじゅ、ＴＡＳは転換炉「ふげん」（敦賀市、解体中）の保守管理や構内業務などを受注。ＮＥＳＩは機構からシステム関連の業務を受注している。政治資金収支報告書によると、３社がパーティー券代（セミナー参加費を含む）を支払っていたのは、西川一誠・同県知事、河瀬一治・敦賀市長、高木毅衆院議員（自民、福井３区）の各関連政治団体や、自民党支部など。

　３社は０３年、西川知事を支援する経済関係者らでつくる政治団体「西川一誠政経懇話会」（現在は新生福井をつくる会）のパーティー券計１２０万円を購入。同懇話会はこのパーティーの総収入約４８００万円のうち３６００万円を「西川一誠後援会連合会」に寄付した。０９年の収支報告書では、旧同懇話会と西川知事の資金管理団体の所在地、事務担当者は一緒となっている。また、ＦＴＥＣとＴＡＳが河瀬市長の資金管理団体「グローバルビジョン」から００〜０８年、パーティー券計２８２万円を購入。３社が、高木議員の政党支部と資金管理団体から９８〜０６年に計３５４万円を購入している。