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高速新割引制度 現行より値上げ 国交相が見通し (03/06 08:15)

 前原誠司国土交通相は5日の記者会見で、6月以降に導入を予定する高速道路の上限料金制が、現在の休日上限千円の割引制度と比べて「むしろ値上げになる」との見通しを示した。同日、制度導入見送りを要請した中島尚俊JR北海道社長らJR7社首脳に対し、前原氏が説明した。

 瀬戸内海のフェリー事業者が航路廃止方針を示すなど、上限料金制に警戒感が高まる中、競合する公共交通機関に配慮した料金設定を検討していることを示唆したとみられる。

 上限料金制は、現在千円割引などの「利便増進事業」に充てている財源を活用、普通車で上限2千円とする案が有力だ。当初は6月実施予定の一部無料化(全国37路線50区間)との同時実施を予定していたが、関係機関との調整が遅れている。

 JR7社は要請で、高速道路の一部無料化と上限料金制が導入された場合、年間3・7%の鉄道利用者が自動車に転換するとの試算を披露。旅客6社合計で500億円程度の減収になると指摘した。

 中島社長は、前原氏に対し「道内の高速道路はほとんど線路と並行している。上限料金制が導入されると経営を直撃する」と訴え、配慮を要請した。

 JR北海道によると、道内では高速道路の休日千円割引導入に伴う減収を年間売上高の約1%に当たる8億円と試算。曜日を限定しない上限料金制では、数十億円単位の減収が見込まれるという。

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