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国民に重税を強いる悪夢
「温暖化対策法案」を急ぐ政府への不信

　これに対して、なんらかの形で「25%以上の削減目標」を掲げることに賛成した人はわずか9％に過ぎない。具体的には、「30％以上削減すべき」という人が6％、「25％を堅持すべき」という人が3%だった。

　一方、鳩山首相は1月29日に今通常国会の施政方針演説を行い、今回の基本法の策定方針を述べている。

　念のため、演説を振り返ると、まず、「ピンチをチャンスと捉える」「変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなる」などと前置きして、そのうえで「地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速する」「低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します」と表明したのだ。

　だが、政府・与党は、この基本法の設置が民意に反していることを「意見募集」で知っていたはずだ。つまり、政府・連立与党は民意を無視したのである。

　さて、そこで、話を、本論の基本法の内容に進めよう。

削減賛成派でさえ
政府方針に批判の声

　政府も後ろめたかったのではないだろうか。一計を案じ、できるだけ民意とかけ離れない法にしようとしたものと思われるフシがあるからだ。

　どういうことかというと、やはり1月14日の政策会議に「次期通常国会に提出を予定している法案について」という10ページの資料を出し、そのページを割いて、政府は「地球温暖化対策基本法案（仮称）の概要」を説明しているのだが、中期目標としては、25％削減を明記する一方で、これと併せて「公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提」とすることを法案に書き込むと記している。他の主要国の温暖化ガス削減策が不十分な場合は、日本も突出しないので安心してほしいというわけだ。

　しかし、ちょっと考えてみてほしい。あらゆる政策を動員するはずの国家プロジェクトの基本法に掲げる目標が、他国の動向に左右されるものであり、日本が主体的に決めて取り組むものでないというのである。これでは、策士が策に溺れたようなものだろう。