サイエンス

　政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」と、難航する検討状況に不満をあらわにした。産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境ＮＧＯ（非政府組織）は民主党のマニフェストに反する可能性があると批判。政府内でも迷走状態が続いている。

　法案では、温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％減、５０年までに８０％減とする目標を明記している。政府は基本的施策として▽国内排出量取引制度の創設▽地球温暖化対策税（環境税）の検討－－などを盛り込む方針を固めている。

　しかし、排出量取引の具体的方法、温暖化対策としての原発の取り扱いを巡り政府内で対立があり、当初目指していた５日の閣議決定は、９日以降にずれ込む見通しだ。中でも排出量取引は、マニフェストで参加事業所に排出量の上限を設定する方式を挙げているのに対し、「生産活動の規制につながる」と産業界が反対。別の方法も併記することも検討されている。

　鳩山首相は４日、「基本法案が決して骨抜きにならないよう力を入れていく」と述べた。【大場あい】