【インフォスタイル2.0 インフォプレナー利用規約】
第1条(用語の定義)
第2条(提供区域)
第3条(契約者)
第4条(ID、パスワードの管理)
第5条(委託業務の内容)
第6条(秘密保持)
第7条(禁止される行為)
第8条(提供の停止)
第9条(権利義務の譲渡禁止)
第10条(本サービスの変更または廃止)
第11条(利用料金)
第12条(回収代行した代金)
第13条(取扱商品)
第14条(振込先金融機関)
第15条(延滞利息)
第16条(契約者に帰属するデータの管理)
第17条(通信利用の制限)
第18条(申込情報)
第19条(販売方法)
第20条(苦情処理等)
第21条(支払いの拒絶および留保)
第22条(提供者の免責)
第23条(審査・指導)
第24条(契約期間)
第25条(契約者による解約)
第26条(提供者による解約)
第27条(本規約の範囲および変更)
第28条(個人情報の保護および法令遵守)
第29条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)
第30条(個人情報の利用、提供の中止の申し出)
第31条(個人情報等の開示、訂正、削除)
第32条(法令遵守)
第33条(準拠法)
第34条(合意管轄裁判所)
第35条(支払いの差し押さえ)
第36条(損害賠償請求)
第37条(その他)
インフォスタイル2.0利用規約 実施日2009年1月15日
- 1)
- インフォスタイル2.0サービス(以下「本サービス」という)とは、株式会社インフォスタイル(以下「提供者」という)が2009年1月15日より提供するもので、インターネット上でコンテンツ(以下「商品」といい、申込み時の「取扱商品」欄に記載する商品に限る)の内容告知を行い、本サービスを通じて第三者に商品を販売することができるインターネットサービスのことをいいます。
- 2)
- IDおよび当該IDに対するパスワード(以下「パスワード」という)とは、本サービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
- 3)
- 契約者とは、本規約に従い、本サービスの提供を受ける者をいいます。
- 4)
- 購入者とは、本サービスのシステムを通じて、商品の注文行為を行う者をいいます。
- 5)
- 委託業務とは、契約者が本サービス上においてオンラインショッピングを実施するにあたり、提供者が引き受ける一連の業務を指し、第5条においてその内容を規定します。
- 6)
- アフィリエイトサービス(以下「アフィリエイト」という)とは、本サービスで契約者が販売する商品を第三者に紹介し販売(以下「紹介販売」という)することで、その販売実績に応じて売上の一部を紹介手数料として取得することができるサービスのことをいいます。
- 7)
- 紹介者とは、提供者が別途定めるアフィリエイトの参加規約に従い、アフィリエイトの提供を受ける者をいいます。
- 8)
- 紹介手数料とは、紹介者がアフィリエイトを通して紹介販売をした結果として購入者と販売者の間で商品の売買契約を成立した場合、その対価として、販売者があらかじめ商品ごとに定めた割合をもって提供者から当該紹介者に支払われる料金のことをいいます。
- 9)
- 注目のコンテンツとは、本サービスで契約者が販売する商品を「商品一覧」ページや各カテゴリーページで、ページの上位に表示させることができる、本サービスにおけるオプションサービスのことをいいます。
- 10)
- 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
第2条(提供区域)
-
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第3条(契約者)
- 1)
- 契約者には、「個人契約者」と「法人契約者」の2種類があります。
- 2)
- 申込資格は、個人契約者においては、日本に住所を有するものとし、法人契約者においては、日本に主たる事務所をおくものとします。
- 3)
- 本サービスへの参加は、契約者が本規約に同意のうえ、本サービスにおいて提供者が別途定める方法に従い申し込むことで成立する。
- 4)
- 本サービスの参加料金は無料とします。ただし、身分証明を行うためクレジットカード与信による確認とする。また、与信結果通知を受けて、参加登録されない場合もございます。
- 5)
- 個人契約者が未成年者の場合、親権者の書面による同意および保証が必要です。
- 6)
- 個人契約者が成年の場合であっても、後見を必要とする場合には、本サービスを申込みすることができません。また、個人契約者が成年の場合で、かつ保佐、補助を必要とする場合には、それぞれ保佐人、補助人の書面による同意および保証が必要です。この場合、保佐人、補助人は、同意書・保証書とともに、その資格を証明する書面を提供者に対して提出しなければなりません。
第4条(ID、パスワードの管理)
- 1)
- 契約者は、IDおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は何らの責任も負わないものとします。
- 2)
- 契約者は、第三者に貸与するIDおよびパスワードについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。ただし、契約者から第三者へのIDおよびパスワードの貸与については、当該第三者への商品販売サイトの制作や運用業務を委託する場合に限るものとします。
第5条(委託業務の内容)
- 1)
- 提供者は、契約者に本サービス上に購入者が商品の購入に必要となる契約者の商品情報、販売者情報、運用情報の掲載および受注を管理するシステムを提供するものとします。
- 2)
- 提供者は、契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスのIDおよびパスワードを貸与します。
- 3)
- 契約者は、提供者より貸与されたIDおよびパスワードを使用し、商品を登録して、提供者が本サービス上において販売し、その販売の決済代行業務を行う。
- (1)
- 契約者は、提供者の指定するフォームに商品の内容や価格と商品に関する情報を本サービスのサーバーに送信し、提供者はこれを受信します。
- 4)
- 提供者は、本サービスで提供する決済代行サービスで回収された代金を、契約者が本サービスに指定する金融機関口座に振り込み支払います。但し、提供者が別途定めるインフォスタイル2.0料金規定(以下「料金規定」という)に記載の「決済代行手数料」を回収代金から差し引くものとします。
- 5)
- 契約者が、アフィリエイトを利用している場合で、紹介者を通じて商品が販売された場合には、提供者は、本条第4項に定める「決済代行手数料」に加え紹介者に支払われる「紹介手数料」を回収代金から差し引くものとし、当該紹介手数料を別途、提供者が定める方法に従って紹介者に支払います。
第6条(秘密保持)
- 1)
- 契約者および提供者は、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報(利用者の名称、住所等)等の一切の情報(以下「秘密情報」という)を秘密に保持し、本規約第24条に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、他の契約者または第三者に開示・漏洩し、または、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
- 2)
- 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
- (1)
- 相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
- (2)
- 第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
- (3)
- 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
- (4)
- 相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
- (5)
- 相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
- 3)
- 契約者および提供者は、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令が執行されたとき等法令上開示義務が認められる場合には、本条第1項の秘密保持の義務を負わないものとします。
- 4)
- 無料レポート機能で獲得しましたメールアドレスを第三者に譲渡または販売することはできません。
第7条(禁止される行為)
-
本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
- (1)
- 他の契約者のID、パスワードを不正に使用する行為。
- (2)
- 他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
- (3)
- 提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。(転売及びおまけとして添付する行為を含む)
- (4)
- 提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
- (5)
- 提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
- (6)
- わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および販売等をする行為。
- (7)
- 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
- (8)
- 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
- (9)
- 役務サービスに関わる対価を回収する行為。
- (10)
- インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく情報表示」(屋号・販売者名・住所・連絡先・アドレス・不良品の対応)を一切行わない、
または虚偽の内容を表示する行為。 - (11)
- インターネット上で、商品を販売する画面において、契約者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
- (12)
- インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
- (13)
- インターネット上で、商品を販売する画面において、著しく事実に相違し、または、実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような内容を表示す る行為。
- (14)
- インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
- (15)
- 二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
- (16)
- 現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
- (17)
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
- (18)
- 有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
- (19)
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
- (20)
- 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。電子メールでのスパム行 為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為。
- (21)
- 提供者の利益に反する行為。
- (22)
- 提供者が不適切と判断する行為。
- (23)
- 投資関連商品の販売をされる契約者は、販売ページに「金融商品取引法に基づいた広告規制の記載せず販売する行為。
- (24)
- その他法令に反する行為。
著作権に関してはこちらを御覧下さい
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index_4.html
特定電子メール法改正に関してはこちらをご覧ください
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei.html
金融商品取引法に関してはこちらを御覧下さい。
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/07.html
第8条(提供の停止)
- 1)
- 提供者は、本サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することができます。ただし、提供者が緊急を要するものと判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することができます。
- 2)
- 本サービス利用料の支払いを契約者が遅延、または本規約第7条に違反した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。
- 3)
- 本条第1項または第2項に基づく本サービスの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
- 4)
- 不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は責任を負わないものとします。
第9条(権利義務の譲渡禁止)
-
契約者は、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等を行うことはできません。
第10条(本サービスの変更または廃止)
- 1)
- 提供者は、以下のことを行うことができます。
- (1)
- 契約者へ事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更すること。
- (2)
- 障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断された場合、本サービスを廃止すること。
- (3)
- 理由のいかんを問わず、1ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者は本サービスを廃止すること。
- 2)
- 本条に基づく変更または廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第11条(利用料金)
- 1)
- 利用料金および支払方法等については、別途、料金規定に定めます。
- 2)
- 提供者は、契約者の承諾なく、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。
- 3)
- 契約者または契約者からIDおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびに紹介者が、使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、契約者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、契約者または契約者からIDおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびに紹介者の負担とします。
- 4)
- 提供者は、契約者から既に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
第12条(回収代行した代金)
-
提供者が回収代行した代金の支払いについては、別途、料金規定、およびインフォスタイル2.0決済代行サービス細則に定めます。
第13条(取扱商品)
-
取扱商品は、契約者が提供者に届け出たものに限定されます。ただし、本規約第7条に該当する商品があった場合、該当商品を除外しない限り本サービスの利用ができません。
第14条(振込先金融機関)
-
契約者の振込先金融機関には、都市銀行、地方銀行、ネットバンク、信託銀行、信用金庫、長期信用銀行、商工中金、労働金庫の何れかを指定するものとします。
第15条(延滞利息)
- 1)
- 契約者が利用料その他の債務の支払い期日が過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は、提供者に対し、支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、商法の定める利息年6.0%の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して提供者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
- 2)
- 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者が負担するものとします。
第16条(契約者に帰属するデータの管理)
- 1)
- サーバー内の契約者に帰属するデータについては、契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。(アップロードされたデータは返却いたしません)
- 2)
- 提供者により定められた期間外のサーバー内のデータについては、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
- 3)
- 本規約第7条に該当する行為が発覚した場合、提供者は契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除、または当該契約者に対し本サービスの提供を停止することがあります。
- 4)
- 期間満了、解約等により本サービスが終了した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
- 5)
- 本条第2項、第3項、第4項に基づくデータ削除またはサービス提供の停止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
- 6)
- 利用者が退会した場合、本サービスでアップロードされた利用者のデータは弊社で破棄いたします。
第17条(通信利用の制限)
- 1)
- 契約者による行為または当該行為による二次的な結果として、提供者のサーバーに過大な負荷を与えた場合は、契約者の利用を制限することがあります。
- 2)
- 前項に基づく利用の制限に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第18条(申込情報)
-
契約者は、本サービスの申込情報が、提供者と提携する信販会社に提出されることがあることについて了承するものとします。なお、申込情報に、変更または取り消しがあった場合は、速やかに提供者が指定する方法で、提供者に通知するものとします。
第19条(販売方法)
-
契約者は、本サービスを通じて注文を受ける場合、購入者の氏名および通知に必要な連絡先を記録するものとします。また、当該注文について、商品名称、数量、対価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するものとします。
第20条(苦情処理等)
- 1)
- 契約者の商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または商品購入の取消、解約等に関するトラブルは、購入者と契約者または紹介者との間で解決するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
- 2)
- 前項にもかかわらず、提供者が購入者と契約者または紹介者との間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、契約者は、提供者に対し、訴訟費用、弁護士費用、購入者に対して支払った解決金その他提供者の支出した費用相当額を賠償するものとします。
- 3)
- 購入者からの苦情に対応せず、提供者に負担をかける場合、対応警告の上、本サービスの利用停止及び強制解約できるものとする。また、回収代金の支払いを凍結することができるものとする。
- 4)
- 購入者が本条第1項に定める事由により、提供者に対する決済代行にかかる購入代金の支払いを拒否した場合、提供者は、同事由の有無、程度等につき購入者や契約者または紹介者に対する調査を行うことができるものとします。
- 5)
- キャンセル・返金
- (1)
- 購入者は販売者の関連サイトに記載された特定商取引法に関する表記の販売者に直接キャンセル・返金依頼を行い出品者はクーリングオフ期間内(特定商取引法に関する表記にクーリングオフの規定を記述した場合)であれば速やかにこれに対応するものとします。
- (2)
- キャンセルの場合でも、クレジット決済が実行される(又は振込入金済み)ことから返金は契約者から購入者の指定口座へ直接振込を行って下さい。(決済手数料は差し引かれます)契約者が返金報償を付ける場合も同様です。また、アフィリエイターの紹介により販売された場合はアフィリエイター報酬及び2ティア報酬は確定している為回収代金より差し引かれます。
第21条(支払いの拒絶および留保)
- 1)
- 次の各号に該当する事由の場合、契約者の回収代金について、提供者、提供者が提携する信販会社は、本規約第12条に定める契約者に対する回収代金の支払いを留保することができるものとし、提供者が提携する信販会社は債権譲渡を取り消します。
- (1)
- 購入者との注文契約が不成立となったとき。
- (2)
- 契約者の売上内容に不実があったとき。
- (3)
- 当該注文行為について購入者が覚えのない注文、または購入者が金額相違等の疑義を申し出たとき。
- (4)
- 契約者が当該注文の取引記録および文書等の提出に応じなかったとき。
- (5)
- 本規約第7条に違反して売上請求したとき。
- (6)
- 契約者が本規約または別途定めるインフォスタイル2.0決済代行サービス細則(以下「決済代行サービス細則」という)に違反したとき。
- (7)
- 本条第3項の購入者の支払い拒否の主張が正当な申し出であるとき。
- (8)
- 不正取引があると提供者が判断したとき。
- (9)
- その他、本規約の定めに違反して取引が行われたことが判明したとき。
- 2)
- 前項の場合に於いて、既に提供者が契約者に当該回収代金を支払い済みの場合、提供者は当該回収代金を返還請求できるものとし、契約者は提供者が別途定める方法に従い直ちに当該回収代金を提供者に返還するものとします。なお、提供者は当該決済代行手数料を契約者に返還しません。
第22条(提供者の免責)
- 1)
- 提供者は、契約者または契約者からIDおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびに紹介者が、本サービスを通じて他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
- 2)
- 契約者または契約者からIDおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびに紹介者が、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該契約者または当該第三者ならびに当該紹介者は、自己の責任と費用において解決し、提供者には一切迷惑をかけないものとします。
- 3)
- 提供者は、契約者または契約者からIDおよびパスワードの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
- 4)
- 本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者または契約者からIDおよびパスワードの貸与を受けている第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
- 5)
- 契約者は、オンラインショッピングの内容、質、取引の安全、債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、提供者は、これにつき一切の責任を負わないものとします。
- 6)
- 提供者は、契約者または紹介者と購入者、および第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。
- 7)
- 提供者は、オンラインショッピング機能を貸与するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
- 8)
- 提供者は、契約者から提供者への本サービスを利用した代金の回収について、提供者が業務遂行しているにも関わらず購入者が未払いとなった場合、回収義務の責任を免れるものとしま す。
- 9)
- メインテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による契約者の逸失利益、または損害について、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
- 10)
- 不測の事故等により、契約者または契約者からIDおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびに紹介者のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生し た場合も、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
- 11)
- 本サービスの廃止により、契約者および契約者からIDおよびパスワードの貸与を受けている第三者ならびに紹介者が損害を被った場合でも、提供者はいかなる責任も負わないものとし ます。
- 12)
- その他、提供者に起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。
- 13)
- クレジット会社より支払いを受けてから回収代金を支払うため、クレジット会社が当社への支払いを滞らせた場合、当社はインフォプレナー会員への支払い代行を履行することはできな い。その場合に生ずるすべてのインフォプレナー会員への不払いに対し、当社は一切その責任を負わない。
第23条(審査・指導)
-
提供者は契約者が登録完了後、商品登録を行った後、本規約第7条の禁止行為がないか、特定商取引に関する法律に基づく表記が正しく表示されているか、また詳細ページ(契約者独自のホ ームページ)での当サービス決済画面リンクURLが正しく貼られているかなどの調査を行い、不適切がある場合、是正指導を行うものとし、契約者はこれに従い速やかに修正するものとし ます。
- 1)
- 契約者は、審査期間中、登録商品が本サイト上にアップされないことを承諾するものとする。即ち審査に通過するまでの間、商品の販売ができないことを了承するものとする。
- 2)
- 契約者は、調査方法を提供者に一任するものとし、審査により本サービスが利用できない場合、または利用中に本サービスが解約となった場合でも不服を申し立てないものとし、審査方法および理由について言及しないものとします。
- 3)
- 審査において、契約者が申込時に提出した書類以外に、契約者または販売商品に関する追加情報、資料または書類などが必要となった場合、契約者は、提供者に当該情報、資料または書類を提供者に提供し、協力するものとします。
第24条(契約期間)
-
契約期間は利用開始日より1年間とします。ただし、契約者より1ヶ月以上前までに延長しない旨の連絡がない場合は、更に1年間同一条件でこれを延長するものとし、その後も同様とします。
第25条(契約者による解約)
- 1)
- 契約者は、提供者が別途定める所定の手続きにより、本サービスを即時に解約することができます。
- 2)
- 契約者が解約する場合、契約者は、解約日までに発生した利用料金等を提供者の指定する方法で支払います。また、契約者から既に支払済みとなった料金等について、提供者は、一切払い戻しをしないものとします。
- 3)
- 本条第1項により、即時解約となった場合でも、契約者は解約月までに利用したオプション料金を提供者に支払うものとします。
第26条(提供者による解約)
- 1)
- 契約者または契約者からIDおよびパスワードの貸与を受けている第三者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告なく解約できるものとします(この場合、契約者が提供者に届け出た連絡先への通知の発信をもって、解約の意思表示が契約者に到達したものとみなします)。
- (1)
- 契約者に係る本サービスの申込内容が事実に反する場合。
- (2)
- 購入者または紹介者から、提供者または提供者が提携する信販会社に苦情があり、提供者または当該信販会社が不適切と判断した場合。
- (3)
- 本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
- (4) 本サービスの運営を妨害した場合。
- (5)
- 自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が1通でも不渡処分を受けた場合。
- (6)
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- (7)
- 自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
- (8)
- 破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。
- (9)
- 解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
- (10)
- 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
- (11)
- 財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
- (12)
- 利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。(利用料のクレジットカード決済が出来なかった場合含む)
- (13)
- 提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。
- (14)
- 不正取引及び不正購入に関連性を持つ契約者と提供者が判断した場合。
- 2)
- 本条第1項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
- 3)
- 本条第1項により本契約が解約となった契約者は提供者に、提供者が解約した利用月に発生した料金等を提供者が指定する方法にて支払うものとします。
- 4)
- 本条第1項による本契約の解約に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第27条(本規約の範囲および変更)
- 1)
- 提供者がインターネットを通じて随時発表する本サービスに関連する諸規定およびガイドライン等は、本規約、料金規定ならびに決済代行サービス細則の一部を構成し、これを優先する ものとします。
- 2)
- 提供者は、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約、料金規定ならびに決済代行サービス細則を変更することができます。
- 3)
- 本規約に定めのない事項は、料金規定、決済代行サービス細則およびガイドライン等の本サービスに関連する諸規定の記載事項に従います。
- 4)
- 変更後のサービス規約、料金規定ならびに決済代行サービス細則については、提供者が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。
第28条(個人情報の保護および法令遵守)
- 1)
- 契約者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
- 2)
- 契約者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。
第29条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)
- 1)
- 契約者は、個人情報の収集、利用、提供および登録に関して、次の内容に同意するものとします。
- (1)
- 提供者が、契約者に本サービスを提供するため、契約者の個人情報を収集し利用すること
- (2)
- 提供者に対して本サービスに関する適切かつ正確な情報の提供およびそれらの変更に関する情報の提供を行わなかった場合には、本サービスが解約される場合があること
- (3)
- 提供者が、本サービスを提供するうえで、契約者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと
- (4)
- 提供者および提供者の提携する会社が本サービスの運営に必要な範囲で、契約者に関する個人情報を相互に利用すること
- (5)
- 提供者が、新サービスの案内、メインテナンス(障害情報を含む)のお知らせ等、契約者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために契約者の個人情報を利用すること
- (6)
- 提供者が、提供者の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、契約者の個人情報を利用すること
- (7)
- 提供者が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる提供者からの問い合わせ、確認およびサービス向上のための意見収集のため、契約者の個人情報を利用すること
- (8)
- 提供者が、提供者の関係会社に契約者の個人情報を提供すること、および関係会社が、これを本項第6号に定める目的の範囲内で利用すること
- (9)
- 提供者が、本サービスを提供するうえで、提供者の委託先に対して、契約者の個人情報を提供する場合があること
- 2)
- 契約者は、以下の契約者の情報について、「特定商取引に関する法律に基づく表示」において、一般公開されることに同意するものとします。
<一般公開される情報> 法人名(もしくは屋号)/契約者名/住所/電話番号/メールアドレス/ホームページURL - 3)
- 契約者は、提供者が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で提供者が相当と認める場合には、契約者の個人情報等を当該機関に提供者が開示する場合があることに同意する ものとします。
- 4)
- E? mailによる情報配信についての同意
- (1)
- 弊社または委託先企業は利用者に対し、本サービスに関する情報などをE-mailで配信することができるものとする。
- (2)
- 商品販売者は、販売活動で得た個人情報を、弊社の規約の範囲内で利用できるものとする。
第30条(個人情報の利用、提供の中止の申し出)
-
契約者は、提供者に対し前条第1項(6)に定める目的のために提供者が契約者の個人情報を利用すること、および(8)に基づき利用することの中止を申し出ることができるものとします。この場 合、提供者は速やかにこの申し出に応じるものとします。なお、契約者は、前条第1項(1)ないし(5)、(7)および(9)の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情 報であることに鑑み、提供者に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
第31条(個人情報等の開示、訂正、削除)
- 1)
- 契約者は、提供者に対して提供者の定める手続きをとることにより、提供者に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
- 2)
- 契約者は、提供者に対して前項の開示請求に基づき登録された個人情報に誤りのある場合が明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第32条(法令遵守)
-
契約者および提供者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。
第33条(準拠法)
-
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第34条(合意管轄裁判所)
-
本サービスの利用に関して契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条(支払いの差し押さえ)
-
悪質な商品及び情報に関してはインフォスタイル2.0は支払いを止める事ができるものとする
第36条(損害賠償請求)
-
インフォスタイル2.0に損害をもたらす行為があった場合インフォスタイル2.0は支払いを差し止め損害賠償請求する事ができるものとする。
第37条(その他)
- 1)
- 契約者は、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続により、提供者に連絡するものとします。
- 2)
- 個人の契約者が死亡した場合には、当該個人に係る本サービスの契約は終了します。ただし、相続開始の日から30日を経過する日までに提供者に申し出ることにより、相続人(相続人が複数のときには、遺産分割協議により契約者の地位を承継したもので1名に限る)は、引き続き本規約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意されない場合、提供者は承継者の契約を拒否するものとします。
- 3)
- 法人である契約者が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から30日以内にその旨を通知するものとします。
- 4)
- 本規約第6条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。
- 5)
- 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
- 6)
- 本サービスの利用に関して、契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
- 7)
- 有料会員制サービス
- (1)
- 有料会員サービスユーザーの退会に関して、ユーザー側では翌月分のサービスを受けるかどうかを25日に確定する(24日中に処理する)ようにしており、毎月28日に確定され翌月分料金が決済されます。
- (2)
- 有料会員サービスは、最低でも3ヶ月間は削除を行うことはできません。登録後3ヶ月を越えた場合でも、会員が存在する場合は全会員に告知し、全員の承認を受けた上で削除を行ってください。登録商品削除によるトラブルに関しても、販売者が全責任を負うことと致します。
- (3)
- 有料会員サービスでは、初回料金と次回以降の料金設定が可能ですが、2回目以降の金額は同一金額となります。また、途中で変更は出来ません。変更したい場合は、新規に商品登録を行う必要があります。また、有料会員サービスの決済手段はクレジットカードのみとなり、クレジットのシステム上、初回0円設定ができず最低でも1円以上の設定をお願いします 。
- 8)
- アフィリエイト機能
アフィリエイト機能(2ティアシステム含む)は、インフォスタイル2.0の販売形態にとって非常に有効かつ必須であり、標準装備しています。その機能を安定的にかつ拡大させる為に、アフィリエイト報酬(及び2ティア報酬)の下限設定を行います。アフィリエイト報酬1%以上 2ティア報酬2%以上(両合計で85%以下)を遵守することを義務付けます。
インフォスタイル2.0利用規約 実施日2009年1月15日
【インフォスタイル2.0料金規定】
基本サービス利用料
登録料 0円(無料)※但し、クレジットカードによる与信を行います。
利用料 0円(無料)
登録料 0円(無料)※但し、クレジットカードによる与信を行います。
利用料 0円(無料)
注目のコンテンツオプション利用料
システム利用 200円(注目のコンテンツを利用する初回のみ必要)
設定金額は、1日100円以上10円単位で任意課金(設定日から7日間が1サイクルとなります)
システム利用 200円(注目のコンテンツを利用する初回のみ必要)
設定金額は、1日100円以上10円単位で任意課金(設定日から7日間が1サイクルとなります)
手数料、回収代金および振込について
- 1
- .決済代行手数料
-
決済方法
-
手数料(1売上ごと)
クレジット決済:販売代金の8.5%(税込)+180円(税込)
コンビニ決済 :販売代金の8.5%(税込)+210円(税込)
銀行決済 :販売代金の7.5%(税込)
- 2
- .回収代金の入金
-
売上日の翌々月15日に、振込事務手数料(一律600円)を差し引いてご指定の金融機関口座にお振込みします。
(15日が金融機関の休業日の場合は翌営業日が振込日となります)
※回収代金(販売金額―紹介手数料―手数料)が5000円に満たない場合は、次月に順次繰り越されるものとし回収代金の合計額が5000円以上となった月の翌々月15日に一括して振り込まれるものとします。
※契約者が5000円未満の繰越回収代金が発生している状態で本サービスを解約した場合、退会された時点でその繰越回収代金の受け取りを放棄したものする。また、提供者の都合により本サービスが終了した場合も同様とみなす。
利用料の支払いについて
-
【利用料の計算】
【利用料の支払い方法】
-
利用料の支払方法は、クレジットカード払いのみとなります。
ご利用可能クレジットカードは、VISA、MASTER、JCB AMEX です。
※インフォスタイル2.0の利用開始日は提供者が契約者へお送りする「登録完了のお知らせ」のメールを送信した日を利用開始日とします。
※決済にかかる手数料については、回収代金より差し引かれます。
※注目のオプション利用料は、利用開始月はシステム利用料と月次利用料がかかります
翌月以降は、1サイクル(7日)を終了した日を含む当該月及び前月末日の設定金額の合計額が、当該月の利用料金とします。(当該月利用合計額を当月末日に決済を行います)
インフォスタイル2.0料金規定実施日 2009年1月15日
【インフォスタイル2.0決済代行サービス細則】
【取引金額】
インフォスタイル2.0決済代行サービス細則 実施日 2009年1月15日
-
(1) 購入者と取り引きする際に利用できる1件あたりの取引金額は、1,000円以上20万円以下(税込)とします。なお、購入者は、使用クレジットカードの利用限度額を越えての取引はできません。
-
(1) 決済完了後14日間商品のダウンロードが行われるものとします。
(2) クレジットカードの支払方法は、1回払いのみとします。
-
インフォスタイル2.0規約第21条第1項の場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済みの場合、提供者は当該回収代金を返還請求できるものとし、契約者は直ちに提供者に返還しなければなりません。なお、提供者は、当該決済代行手数料を契約者に返還しません。
-
VISA、MASTER、JCB AMEXのいずれかのクレジットカード。
インフォスタイル2.0決済代行サービス細則 実施日 2009年1月15日