解放同盟の全国大会閉幕　２０１１年、綱領改正へ

　東京都内で開かれていた部落解放同盟（組坂繁之委員長）の全国大会は４日、人権侵害救済法の早期制定を求めた２０１０年度の運動方針案を賛成多数で可決、２日間の日程を終えて閉幕した。

　大会では、被差別部落問題解決のため、社会構造が変化する中で「被差別部落とは何か」など運動の基本を明確にする綱領の全面改正を来年の大会までに進めることを確認した。前回の改正は１９９７年。

　書記長の松岡徹参院議員（民主）は大会後の記者会見で「解放同盟が民主党を支持してきた理由の一つが人権侵害救済法への姿勢だ。今国会に一日も早く法案が提出され、成立することを望んでいる」と話した。