松岡とおる公式ウェブサイト

　２０１０日本の人権を国際標準に。「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」が１月１５日、東京・日比谷公会堂でひらかれた。主催は日本弁護士連合会。
　開会あいさつを宮崎誠・日弁連会長がおこなったのにつづき、各政党の代表が決意を表明。民主党からは松岡とおる参議院議員が、「人権侵害救済法」制定とあわせ個人通報制度の実現を訴えた。また、社民党からは福島みずほ・党首（内閣府特命担当大臣・参議院議員）があいさつした。
　この後、日弁連の田島義久弁護士（自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長）が基調報告。また、（１）女性にたいする差別、（２）刑事手続き、（３）表現の自由について、個別報告がおこなわれた。（『解放新聞』中央版2010年3月1日号より転載）

　社団法人・農協協会の発行する「農業協同組合新聞」（２０１０年２月２０日・２８日合併号）に、加藤一郎ＪＡ全農代表理事専務と松岡とおるの対談記事が掲載されました。
　部落差別をはじめとする人権侵害の被害救済機関の設置の必要性や、ＪＡグループがめざす農業を通じた人権尊重の地域社会づくりなどが語られました。
　対談記事と写真を、発行者の許可を得て掲載させていただきます。

　２月２３日、「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の第４回目の会合が開催され、途中から辻恵・議連事務局長（衆議院議員）に代わり司会進行を行いました。
　まず、川内博史会長（衆議院議員）から「自分の地元の鹿児島で志布志事件が発生してから３年が経過する。今通常国会で取調べの全面可視化の実現を」との挨拶がありました。
　法務省から省内で計画･実施されている取調べの可視化に関する勉強会･ワーキングチームについての概略説明、また松野信夫幹事長（参議院議員）から民主党や野党で議員立法で提案し参議院で２回可決されているされている可視化法についての内容説明が行われ、質疑、意見交換を行いました。
　なお、この会合に先立ち、２月１６日に第３回目の会合も開催され、法務省の研究会の説明と警察庁における研究会の説明が中井大臣からなされ、意見交換が行われています。

　２月１０日、「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の第２回会合が行われ、鈴木宗男衆議院議員による「取調べの実態について」の報告がありました。
　はじめに議連会長の川内博史衆議院議員があいさつ。「私たち議連が結成された目的は検察当局へ圧力をかけるというものではなく、第１回会合で報告頂いたような冤罪被害を二度と生み出さないためであり、取調べの全面的な可視化は喫緊の課題だということに賛同する国会議員の皆さんにお集まり頂いている」と強調されました。

　２月４日、衆議院議員会館において「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援を考える東京集会」が開催され、私も参加しました。集会を主催した「よりそいねっとおおさか」の梶本徳彦代表（大阪府社会福祉協議会会長）は、「障がい者や高齢者が社会に居場所がなく、犯罪を繰り返すという厳しく悲しい現実がある。この問題が忌避され、取り組みが遅れてはならない」と挨拶。発題者や参加者の意見を交流するとともに、参加者一同による要望書を採択し、関係機関に送付することになりました。