日経ビジネスを読んでたら、タワーレコードの特集が載ってた。
今まで、音楽をパッケージに売っていたメーカーも、小売りも厳しい情報にあること、その中にあって、タワーは業績を伸ばしてると。
その理由は、新譜ではなく旧譜に力を入れてPR展開してるから、それからnapstarと組んだからというもの。
違法ファイル交換ソフトであったnapstarがアメリカで訴えられて、訴えられたnapstarは闘う姿勢を見せた。その時、napstarが抱えていた、違法ダウンロードのユーザー数に目をつけた各レコード会社は、彼らを敵に回すくらいなら、自分たちでnapstarをものにする、というやり方にでた。そうして、生まれ変わったnapstarは、今では日本でもタワーと手を組むことで市場を広げようとしている。
けれど、napstarは日本では実はそんなにうまくいっていない。ダウンロードではなく、napstarはストリーミングすることで自分のパソコンの中にプレイリストをつくることができる。それを月額２０００円程度払うことで、自由に聞くことができるというもの。いくらでも聞き放題だが、ダウンロードではないので、CD-Rとかに落とすことはできず、聞けるのはパソコンの中、そしてzoom?とかっていうハードウェアでのみ聴けるということである。
それにnapstarに関してはタワーの力がどれくらいあるかも絡むけれど、まだ邦楽に関しては、充実度が低い。まあ、そのへん考えると、いくらタワーがnapstarと組んでも、今のままじゃ伸びないかな、と思う。（それを考えると、iTuneとiPodの使い勝手の良さ素晴らしいものだと言える。）
日本では、先のnapstarも含めてインターネットによる音楽配信は実は今、成長が鈍化している。
かたやアメリカでは、タワーレコードが、音楽配信と、大手スーパーやなんかでのCDの大安売りが原因で、経営破綻した。バージンも今や苦しい状況。
そうなったいきさつは、父が言うには、アメリカには国土の広さが影響して、近くにショップがない人は音楽配信を利用するだろうということ。それからアメリカには、日本のようにCDの定価を守ってどこも同じ価格で販売するようにとは決められていないから、というのがある。大量に仕入れたところは、安価で仕入れることが可能。だから大手スーパーやなんかでは、安売りの目玉商品やなんかに使われてしまったのだ。
けれど、日本のレコード業界は、日本での音楽配信の勢い鈍化の原因をレンタルだと言い張った。今まさに、レンタル業を叩こうというのが、流れとしてあるのは確かである。
東芝EMIが先日完全にイギリスのEMIの１００％資本のもと経営することが決まったが、それからしても、きっとイギリスのEMIは日本のレンタル業をつぶしにかかるというのが、予測としてなりたつ。
洋楽は８０年代をピークに、かげりを見せ始め、今ではほとんど市場としては冷えきってしまっている。その原因は、９２年以降の洋楽の１年間レンタル禁止である。
全米レコード協会の当時のバーマン会長が、日本における洋楽の著作物貸与の期間を引き延ばせるだけ引き延ばそうと考え、当時のクリントン大統領にかけあった。（バーマン氏は当時の大統領の実質的なブレーンの一人）
実際のところ、日本では著作権法において貸与権創設にあたり、「公正な使用料でもって許諾すること」という、国会の付帯決議が有効に働き、発売後２、３週間の貸出禁止期間に留まるということになっていた。しかしこの国会の付帯決議をアメリカの側は読んでいなかった。
そして当時、来日したヒルズ国務長官がこの著作権の貸与期間について、日本の元通産省の人間に尋ねるのだが、そこで、著作権に詳しくなかった彼は、１年間禁止できるのではないか、と答えてしまう。
それを受けて、全米レコード協会とそれに加わった日本の外資系レコード会社などは、洋楽レンタルを１年間禁止すれば今より何倍もの売上を実現できると主張した。この主張に対して、いや、法律では実はそうなってはいない、と反論することはできたが、当時、日本の政府はアメリカとの間にそのようなトラブルをのぞんでいなかったため、それを主張することはなかった。
（当時は、アメリカが日本の産業に参入するのに、あらゆる障壁をとっぱらおうという動きが強く、日米構造協議やGATTウルグアイラウンドが行われていたころであった。そんな中来日したのが、ヒルズ国務長官だった。）
そうして、今にいたって、洋楽はどうなったか。現在市場は冷え込み、低迷を続けている。彼らが権利を主張し、実際どうなったか。彼らは結局、経済的利益を何も得なかった。
レンタルによって広がった洋楽ファンの裾野は一気に縮小してしまった。
CDのレンタルは日本にしかないスタイルで、これまでも知的所有権に関する国際会議で幾度となく議論され、日本においては例外的に認められたという経緯がある。そうして守られたレンタルが、日本の音楽業界の活性化につながってきたことはまぎれもない事実である。
それを一部の人は何の根拠もなしに潰しにかかろうとするが、それによって何が得られるのか。今回の音楽配信の件でも、レンタルをつぶしにかかることが、音楽業界に本当に貢献するのか。
父はこれまで、あらゆる国際会議に出席して、日本のCDレンタル業を守って来たけれど、それは、日本の音楽産業全体を考えてのことだった。洋楽が１年間レンタル禁止となれば、日本における洋楽市場が衰退することは目に見えていた。
一時的な経営利益のために、二足のわらじをはいたり、他のやり方を潰そうとすることは、いずれどこかでひずみを生むと、私は思う。
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