原口一博総務相は2日の閣議後の記者会見で、チリの大地震で発生した津波の警戒情報を、インターネット上で短文を発信する「ツイッター」で自ら速報したことについて、「正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べた。「なりすまし」の危険を問われたのに対して答えた。原口氏はさらに「欲を言えば、もっと公共放送を含めて横並びではなくて細かな情報が流れ、様々な疑問にこたえられるような双方向のシステムがあればいい」と述べ、放送局の防災報道を強化すべきだとの認識を示した。
総務省消防庁を所管する原口氏はチリ地震の発生後の27日以降、岡田克也外相らと連絡を取った事実や各地の津波情報などをツイッターで約70件、発信した。他人が原口氏になりすまして情報を流す懸念については「考えたが、『原発は大丈夫か』といった質問がツイッターで飛んでいた。私のとった方法は間違いでなかった」と強調した。
一方、消防庁の全国瞬時警報システム(J―ALERT)の津波警報や注意報で誤報が起きたことについて、「システムに不具合があれば改良が必要だ」と述べた。