イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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『世界最強の恐慌サバイバル戦略』

第５回「意外と知られていない優遇制度」

を会員特典としてメール配信させていただきました。

※上記情報は、会員限定につき、他言流用を禁じます。

★チリ巨大地震で物価高騰の恐れ！

【ＦＲＢ経済トレンド分析レポート】　http://1frb.com/

★自民党憲法改正推進本部が５月に施行される国民投票法にあわせて徴兵制導入を検討しているようです・・・

★韓国による「２ちゃんねる」サーバー攻撃第２弾が明日また起きると言います...。

　　 【ともこの不景気奮闘日記】http://ameblo.jp/fukeiki01/

★消えたミツバチの真相・・・

　　【食糧長者プロジェクト・機密情報】　http://food2101.com/

先ほどの報道によれば、新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど国内鉄鋼大手が、原料用石炭の４～６月の輸入価格を１トン当たり２００ドルに引き上げることで英オーストラリア系資源大手のＢＨＰビリトンと合意したとのことだ。昨年比で５５％の大幅値上げとなる。

中国の鉄鋼消費が膨らみ原料炭の需要が拡大しているためだと言われているが、大幅値上げの上、契約期間を３ヶ月間に短縮されたようだ。これは価格の変動性リスクが増大を意味する。つまり、３ヶ月後に市場価格が上がっていれば、更に値上げして契約を結ぶということである。

今後、鉄鉱石の契約もこれにより値上げされる公算が高い。

これにより、自動車や家電、造船各社などに４月以降の鋼材価格の値上げは必至の情勢となってきており、消費者にも影響がでてくることになる。

　（日経ネットより）

さらに先ほどのロイターによれば、英豪系資源大手リオ・ティントとＢＨＰビリトンが、鉄鉱石価格のスポット価格への移行が製鉄所に受け入れられない場合、鉄鉱石価格の８０％引き上げを要求する見通しで、それが受け入れられる可能性があると報じている。

これは来年の価格交渉までに及び、更なる価格上昇は避けようがない情勢だ。

原油先物価格も１バレル８１ドルへと不気味に上昇している。中国政府の景気刺激策の維持を好感してとのことだが、それだけではあるまい。

昨夜伝えたようにマラッカ海峡のタンカーを狙ったテロ計画をうけて、警備が強化されているようだ。これが原油高騰を招くことも指摘した。

いよいよ世界的なインフレを演出する舞台裏が整ってきているようである...。

※関心のある方は以下のサイトをご利用いただきたい。

http://food2101.com/

※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆昨年12月に民事再生法適用申請していたシステムキッチンメーカー「ミカド」が再生手続の廃止決定を受け、破産手続に移行する。システムキッチンやステンレス流し台など住宅設備機器の製造販売を主力に事業を展開していたが、原料の高騰や住宅需要の低迷で資金繰りが悪化。再生法より経営再建を目指したが、支援企業との協議は不調に終わった。（負債総額約146億円）

◆東京都小平市の和装品染色加工業「一竹工房」が民事再生法適用申請し倒産した。染色家の久保田一竹が1961年に創業、室町時代の染色技術を復元した「一竹辻が花染め」を編み出して好評を博し、90年にはフランス芸術文化勲章を受章した。その後、着物離れが進み、資金繰りが悪化していた。（負債総額約１０億円）

◆愛知県名古屋市の印刷・製版業「印刷美術研究所」が1日付で事業を停止、近日中にも自己破産申請、倒産することが明らかになった。各種印刷物の企画・製造を主力に事業を展開し、東京や静岡、岐阜、大阪にも拠点を拡張していたが、受注の大幅減により経営が悪化。設備投資の借入金など資金繰りに行き詰まった。（負債総額約15億5400万円）

【コメント】

久保田一竹（いっちく）はすでにＨ１５年に死去されているが、河口湖畔の美術館を残している。一竹工房も主を失い、求心力が失われていったようだ。着物離れは今に始まったことではないが、元々呉服屋であった大手百貨店の凋落と重なるような感を否めない。伝統技能は恐慌であろうと伝え続けて欲しいものである...。

2010年３月５日19時35分に掲示されました【３０分間限定重大情報「トヨタ車急加速問題は捏造だった！」】

は圧力がかかる恐れがあるため、ただ今、削除されました。

※なお、会員の方には、別途お知らせいたします。

本日政府は、郵政改革法案の一環として、郵便貯金の限度額を現在の１千万円から３千万円の引き上げと、簡易保険の保険金上限額を現在の１３００万円から５千万円へ引き上げる方針を固めた。

来週に法案が決定するようだが、民間金融機関からの反発や悪影響も懸念されている。

つまり、銀行預金が郵便貯金へ流出し、保険もかんぽへ乗り換える人が増大する恐れがあるということだ。（政府の狙いはそこにあるのだが）

さて、もう一つ重大な法案が決定されたようだ。

年金事後納付、10年に　法案閣議決定、加入不足40万人救済

政府は５日の閣議で、国民年金保険料の事後納付期間を現在の２年から10年に延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案を決定した。国民年金の加入期間が足りず将来は無年金となる人や、未納に気付かず受給額が減る低年金者を救済するのが狙い。今国会での成立と2011年中の施行を目指す。

　同法案には、確定拠出年金制度の拡充策も盛り込んだ。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」について、個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。

　運用低迷に伴う財政難などから存続を望まない厚生年金基金を解散しやすくするため、年金資産が積み立て不足のままでも解散できる特例措置を11年度から導入することも決めた。国民年金保険料の事後納付について、厚生労働省は事後納付期間を10年に延長すれば、将来の無年金者を最大40万人救済できると推計している。国民年金の加入期間が足りず、将来は無年金者となる65歳未満の人は約85万人とみられており、法施行により約半数を救済できる見込みだ。【日経ネット10:31】

記事にも明記されているように「厚生年金基金」が解散する可能性がある。

言い替えれば、企業倒産や失業者が増大し、原資不足とさらなる運用損が見込まれるということだ。

そして、国民年金制度の再編を行い、管理一元化を行う算段であろう。

未加入者への救済策は支払いを再開させるためのエサでもある。

年金制度は安泰であるというイメージを与える方策である。

裏を返せば、年金資金の財源は危ないということに対する対策である。

これは冒頭の郵貯資金も全く同様であり、特に定期預金の満期を迎えれば莫大な資金が流出する恐れがあるのだ。

だからこそ、民間への流出を防ぎ、「郵貯の方がお得だよ」、あるいは「年金は大丈夫だよ」という政策を打ち出しているのである。

ダマされてはいけない。

どう客観的にみても、高度少子高齢化社会を迎え、原資を支える国民の資金が減る一方であり、同時に恐慌により年金及び郵貯資金の運用損が甚大になる恐れがあるのだから、小手先の"改善"では無理であり、制度的に崩壊するのは必定なのだ。

政府の"甘い水"戦略にはくれぐれも気を付けられたい。

｢ボルカー・ルール｣案、金融市場への影響緩和も考慮－除外規定設定で

米オバマ政権が議会に提示した、いわゆる「ボルカー・ルール」に基づく規制案には除外規定が盛り込まれた。これで規制が導入にこぎ着けた場合でも、金融市場への影響は緩和される可能性がある。

　オバマ大統領は３日、銀行の自己勘定取引を禁じるほか、保証付きの預金額ではなく債務額でみた銀行の市場シェアが10％を上回ることになる合併を阻止する内容を含んだ規制案を議会に提出した。銀行によるヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社の保有・投資も禁じている。

　金融危機再発のリスク低減を目指した今回の規制案には、当局の承認を得て経営不振の銀行を買収する合併には市場シェアが上限を超えても適用を除外する内容も盛り込まれた。また、米国債のほか、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）、ジニーメイ（連邦政府抵当金庫）が発行する政府機関債の取引も対象外とした。

　こうした除外規定は、小規模な投資家に影響を与え得る市場の混乱を回避するのに役立つ可能性があると、三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏（ニューヨーク在勤）は指摘する。ラプキー氏は「市場は、異なる目的と投資の視点を持った多くの見えざる手で成り立っており、自己勘定取引を行う銀行など短期的な投資を手掛ける勢力を退けた場合」、個人投資家が「苦しむことになる」と述べた。【ブルームバーグ07:35】

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第４回「老後を安泰に過ごす『自分年金』構築法」

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