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イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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【お知らせ】2010年3月 6日 02:20

 

ただ今、特別入会キャンペーン特典

『世界最強の恐慌サバイバル戦略』

第5回「意外と知られていない優遇制度」

を会員特典としてメール配信させていただきました。

 

 

※上記情報は、会員限定につき、他言流用を禁じます。

 

【提携・協賛サイトのご案内】2010年3月 6日 00:00

 

★チリ巨大地震で物価高騰の恐れ!

【FRB経済トレンド分析レポート】 http://1frb.com/

   

★自民党憲法改正推進本部が5月に施行される国民投票法にあわせて徴兵制導入を検討しているようです・・・

★韓国による「2ちゃんねる」サーバー攻撃第2弾が明日また起きると言います...。

   【ともこの不景気奮闘日記】http://ameblo.jp/fukeiki01/

 

★消えたミツバチの真相・・・

  【食糧長者プロジェクト・機密情報】 http://food2101.com/

 

【食糧長者への道】インフレの波、近し!2010年3月 5日 22:53

 

0305jef.jpg先ほどの報道によれば、新日本製鉄、JFEスチールなど国内鉄鋼大手が、原料用石炭の4~6月の輸入価格を1トン当たり200ドルに引き上げることで英オーストラリア系資源大手のBHPビリトンと合意したとのことだ。昨年比で55%の大幅値上げとなる。

 

中国の鉄鋼消費が膨らみ原料炭の需要が拡大しているためだと言われているが、大幅値上げの上、契約期間を3ヶ月間に短縮されたようだ。これは価格の変動性リスクが増大を意味する。つまり、3ヶ月後に市場価格が上がっていれば、更に値上げして契約を結ぶということである。

今後、鉄鉱石の契約もこれにより値上げされる公算が高い。

これにより、自動車や家電、造船各社などに4月以降の鋼材価格の値上げは必至の情勢となってきており、消費者にも影響がでてくることになる。

 (日経ネットより)

 

0305billton.jpgさらに先ほどのロイターによれば、英豪系資源大手リオ・ティントとBHPビリトンが、鉄鉱石価格のスポット価格への移行が製鉄所に受け入れられない場合、鉄鉱石価格の80%引き上げを要求する見通しで、それが受け入れられる可能性があると報じている。

これは来年の価格交渉までに及び、更なる価格上昇は避けようがない情勢だ。

 

0305marakka.jpg原油先物価格も1バレル81ドルへと不気味に上昇している。中国政府の景気刺激策の維持を好感してとのことだが、それだけではあるまい。

昨夜伝えたようにマラッカ海峡のタンカーを狙ったテロ計画をうけて、警備が強化されているようだ。これが原油高騰を招くことも指摘した。

 

いよいよ世界的なインフレを演出する舞台裏が整ってきているようである...。

 

 

※関心のある方は以下のサイトをご利用いただきたい。

http://food2101.com/

 

【恐慌街角情報】「一竹工房」倒産!2010年3月 5日 21:27

※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

 

            

◆昨年12月に民事再生法適用申請していたシステムキッチンメーカー「ミカド」が再生手続の廃止決定を受け、破産手続に移行する。システムキッチンやステンレス流し台など住宅設備機器の製造販売を主力に事業を展開していたが、原料の高騰や住宅需要の低迷で資金繰りが悪化。再生法より経営再建を目指したが、支援企業との協議は不調に終わった。(負債総額146億円)

 

0305ittikugazome.jpg◆東京都小平市の和装品染色加工業「一竹工房」が民事再生法適用申請し倒産した。染色家の久保田一竹が1961年に創業、室町時代の染色技術を復元した「一竹辻が花染め」を編み出して好評を博し、90年にはフランス芸術文化勲章を受章した。その後、着物離れが進み、資金繰りが悪化していた。(負債総額約10億円)

 

◆愛知県名古屋市の印刷・製版業「印刷美術研究所」が1日付で事業を停止、近日中にも自己破産申請、倒産することが明らかになった。各種印刷物の企画・製造を主力に事業を展開し、東京や静岡、岐阜、大阪にも拠点を拡張していたが、受注の大幅減により経営が悪化。設備投資の借入金など資金繰りに行き詰まった。(負債総額155400万円)

 

 

【コメント】

0305ittiku.jpg久保田一竹(いっちく)はすでにH15年に死去されているが、河口湖畔の美術館を残している。一竹工房も主を失い、求心力が失われていったようだ。着物離れは今に始まったことではないが、元々呉服屋であった大手百貨店の凋落と重なるような感を否めない。伝統技能は恐慌であろうと伝え続けて欲しいものである...。

【30分間限定重大情報は削除されました】2010年3月 5日 20:06

 

2010年3月5日1935分に掲示されました【30分間限定重大情報「トヨタ車急加速問題は捏造だった!」】

は圧力がかかる恐れがあるため、ただ今、削除されました。

 

 

 

※なお、会員の方には、別途お知らせいたします。

 

★厚生年金解散へ!郵貯・年金改善法案の罠!2010年3月 5日 13:40

 

0305yuusei.jpg本日政府は、郵政改革法案の一環として、郵便貯金の限度額を現在の1千万円から3千万円の引き上げと、簡易保険の保険金上限額を現在の1300万円から5千万円へ引き上げる方針を固めた。

来週に法案が決定するようだが、民間金融機関からの反発や悪影響も懸念されている。

つまり、銀行預金が郵便貯金へ流出し、保険もかんぽへ乗り換える人が増大する恐れがあるということだ。(政府の狙いはそこにあるのだが)

 

さて、もう一つ重大な法案が決定されたようだ。

 

年金事後納付、10年に 法案閣議決定、加入不足40万人救済

0305kourousyou.jpg政府は5日の閣議で、国民年金保険料の事後納付期間を現在の2年から10年に延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案を決定した。国民年金の加入期間が足りず将来は無年金となる人や、未納に気付かず受給額が減る低年金者を救済するのが狙い。今国会での成立と2011年中の施行を目指す。

 同法案には、確定拠出年金制度の拡充策も盛り込んだ。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」について、個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。

 運用低迷に伴う財政難などから存続を望まない厚生年金基金を解散しやすくするため、年金資産が積み立て不足のままでも解散できる特例措置を11年度から導入することも決めた。国民年金保険料の事後納付について、厚生労働省は事後納付期間を10年に延長すれば、将来の無年金者を最大40万人救済できると推計している。国民年金の加入期間が足りず、将来は無年金者となる65歳未満の人は約85万人とみられており、法施行により約半数を救済できる見込みだ。【日経ネット10:31

 

 

記事にも明記されているように「厚生年金基金」が解散する可能性がある。

言い替えれば、企業倒産や失業者が増大し、原資不足とさらなる運用損が見込まれるということだ。

そして、国民年金制度の再編を行い、管理一元化を行う算段であろう。

未加入者への救済策は支払いを再開させるためのエサでもある。

年金制度は安泰であるというイメージを与える方策である。

裏を返せば、年金資金の財源は危ないということに対する対策である。

 

これは冒頭の郵貯資金も全く同様であり、特に定期預金の満期を迎えれば莫大な資金が流出する恐れがあるのだ。

だからこそ、民間への流出を防ぎ、「郵貯の方がお得だよ」、あるいは「年金は大丈夫だよ」という政策を打ち出しているのである。

 

ダマされてはいけない。

0305nennkin.jpgどう客観的にみても、高度少子高齢化社会を迎え、原資を支える国民の資金が減る一方であり、同時に恐慌により年金及び郵貯資金の運用損が甚大になる恐れがあるのだから、小手先の"改善"では無理であり、制度的に崩壊するのは必定なのだ。

 

政府の"甘い水"戦略にはくれぐれも気を付けられたい。

 

 

【本日の重大ニュース】「ボルカ―ルール」柔軟化で議会通過狙う...2010年3月 5日 09:59

 

「ボルカー・ルール」案、金融市場への影響緩和も考慮-除外規定設定で

0304bolker.jpg米オバマ政権が議会に提示した、いわゆる「ボルカー・ルール」に基づく規制案には除外規定が盛り込まれた。これで規制が導入にこぎ着けた場合でも、金融市場への影響は緩和される可能性がある。

 オバマ大統領は3日、銀行の自己勘定取引を禁じるほか、保証付きの預金額ではなく債務額でみた銀行の市場シェアが10%を上回ることになる合併を阻止する内容を含んだ規制案を議会に提出した。銀行によるヘッジファンドやプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社の保有・投資も禁じている。

 金融危機再発のリスク低減を目指した今回の規制案には、当局の承認を得て経営不振の銀行を買収する合併には市場シェアが上限を超えても適用を除外する内容も盛り込まれた。また、米国債のほか、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)、フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)、ジニーメイ(連邦政府抵当金庫)が発行する政府機関債の取引も対象外とした。

 こうした除外規定は、小規模な投資家に影響を与え得る市場の混乱を回避するのに役立つ可能性があると、三菱東京UFJ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏(ニューヨーク在勤)は指摘する。ラプキー氏は「市場は、異なる目的と投資の視点を持った多くの見えざる手で成り立っており、自己勘定取引を行う銀行など短期的な投資を手掛ける勢力を退けた場合」、個人投資家が「苦しむことになる」と述べた。【ブルームバーグ07:35

 

【お知らせ】2010年3月 5日 01:58

 

ただ今、特別入会キャンペーン特典

『世界最強の恐慌サバイバル戦略』

第4回「老後を安泰に過ごす『自分年金』構築法」

会員特典としてメール配信させていただきました。

 

 

※上記情報は、会員限定につき、他言流用を禁じます。

 

【知っておきたい用語集・固有名の補足】
恐慌とは(きょうこう):深刻な景気後退と経済の混乱状態を指す。特に1929年10月24日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落から始まった世界的な景気の後退のことを世界恐慌と呼ぶ。
当サイト内重要記事?恐慌時の対策 英ポンド暴落の真相 恐慌の仕掛け人が動き出した 丑年の日本株は十二支中で最悪、過去は多数の金融事変

豚インフルエンザ:A型インフルエンザウイルス(主にA型のうちのH1N1型)の感染による豚の呼吸器疾患。通常は人に感染しないが、豚を直接触った人の感染が散発的に発生、人から人への感染例もある。症状は通常のインフルエンザと似た発熱やせき、嘔吐(おうと)など。

パンデミック(pandemic):感染爆発。感染症や伝染病が世界的に大流行すること。

米ドル離れ:米ドルは今まで「有事のドル買い」と言われるほど世界の基軸通貨としての地位を確立していた。しかしサブプライムローン問題以降、主要通貨に対する下落が著しく、その信用力にかげりが見え始めている。産油国にもドル離れの動きが顕在化しており、世界中で使用される決済資金の中で、米ドルが占める割合は低下傾向にある。

金価格:金価格には世界金価格、ニューヨーク金価格、現物金価格、金相場価格、金塊価格などの種類がある。 これらの価格は世界中の様々な取引場所において1トロイオンス(約31.1グラム)における取引価格の指標となっている。日本の「国内小売価格」は1トロイオンスの価格をグラムあたりで円換算し、調達コストなどを加えたものが国内小売価格となる。

CDS(クレジットデフォルトスワップ):債権を保有したまま、信用リスクのみを移転することができるデリバティブ取引であり、ある企業が務不履行や破綻などの信用事由が起こった場合、お金が支払われる保険商品である。

グリーン・ニューディール:アメリカ・オバマ大統領の掲げる景気対策の一つ。風力など代替エネルギーを倍増させ、政府施設の75%を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する「グリーン・ニューディール」で約50万人、橋や道路などインフラ(社会基盤)の整備で約40万人、医療、教育分野で、それぞれ数十万人の雇用創出を見込む。

HAARP:高周波活性オーロラ調査プログラム(High Frequency Active Auroral Research Program)。アメリカ合衆国アラスカ州ランゲル・セントエライアス国立公園の西にあるレーダー基地跡地の施設で行われている高層大気研究プロジェクトであるが、軍事転用した場合、電磁波で地下水を加熱することで熱膨張を起こし、地震を起こすことが可能であり、また海面に電磁波照射すると気象の変化を起こすこともできるとされている。原理的には電子レンジと同様のメカニズムで、地震兵器や気象兵器として使用されれば大きな脅威となりうる。

ロスチャイルド家 (Rothschild):ユダヤ系の財閥で、英国が金本位制を採用していた頃、当時の金取引市場を運営していた。イギリス・欧州を中心に金融業・石油・鉱業・マスコミ・軍需産業・製薬など多くの企業を傘下に持つ。ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間では、ロスチャイルド家当主をはじめ5人で全世界の金価格の値決め(フィキシング)が行われている。

HSBCグループ:1865年に香港で創設された香港上海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)から発展した、ロンドンに本社を置く金融グループ。事業法人や金融法人向け業務、プライベートバンキング業務を行っている。米経済誌フォーブスの 2008 年版世界有力企業 2000 社番付で1 位を獲得。

不景気に強い業種:一般的に不況に強い業種としては、食品などの日用必需品、医療・薬品、教育、電気やガスなどのインフラ、鉄道などがあります。また、修理・リペアサービス、中古品売買、レンタル等の節約ビジネスなどもあります
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