日本国土交通省はこのほど、2009年7月28日から10年2月28日までの約7カ月間の海賊対処法）に基づく護衛活動実績を発表した。同期間の海賊対処法に基づく日本による護衛対象護衛対象船舶数は合計552隻（1回平均7.9隻）だった。

　内訳は、1.日本関係船舶（日本の運航事業者が運航する船舶）163隻、うち †日本籍船4隻、†日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船159隻、2. その他外国籍船（外国の運航事業者が運航する船舶）389隻。船舶の乗務員総数は1万2,262人。国籍別乗務員の内訳上位は、フィリピン人4,038人（うち日本関係船舶に1,644人）、インド人2,142人（同130人）、中国人1,720人（同351人）、ウクライナ人957人（同29人）、韓国人659人（同520人）、ロシア人597人（同32人）、ミャンマー人454人（同224人）、バングラデシュ人190人（同124人）、ベトナム人178人（同116人）などだった。日本人は81人（同81人）だった。

　09年7月24日に、日本で「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）」が施行され、7月28日から海賊対処法に基づく海賊対処行動による護衛活動がアデン湾において開始された。海賊対処法により、船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能となったことから、国土交通省海事局が外国の船舶を含めて一元的に申請を受け付け、日本関係船舶などを確実に護衛対象船舶に選定するとともに、国際貢献の観点から日本に関連のない外国の船舶を護衛対象に選定する役割を果たしている。（10年3月3日、日本国土交通省発表から）

03/04/2010