菅直人副総理・財務相は５日の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還に絡む日米の密約問題に関連し、日本政府が米国側に資金供与した可能性のある口座が見つかったことを明らかにした。口座は米連邦準備銀行に開かれ、預金した資金について、日本政府は利子を長期間受け取っていなかった。ただ財務相は「資金供与の意味合いがあったかは確定的に言えない」とも述べた。

　米側では沖縄返還協定の交渉過程で、日本側が６千万ドルの無利子預金を活用して25年間の運用益である１億1200万ドルを供与していたとする公文書が見つかっている。ただ日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、それを示す文書も見つかっていない。財務相によると、最近になって米側からの通知で口座の存在が判明し、日本側も確認したという。

　財務相は会見で「各国の中央銀行がある程度の無利子預金を持つことも一般的にはある」と指摘。 (11:54)