（「DAILY TIMES」・平成16年11月号）
日教組―日本人の頭脳を破壊する愚民化教育
反日精神を植え付ける史実無視の授業
文部科学省の左翼官僚と仕掛けた計略
歴史の真実を見せずに「反日」の思想を教え込み、「ゆとり教育」で子供たちを「バカ」にし、日本を自壊させる。それが日教組の“ねらい”だ。
このままでは日本にも、子どもたちにも未来はない。
守るべきは“将軍さま”の人権
悪魔的とも思える情熱で日本を崩壊に追い込もうとする集団、日教組の偏向ぶりを特徴づける教育内容は「反日自虐教育」「共産主義礼賛教育」「ゆとり教育」「ジェンダーフリー教育」「異常な性教育」「反自衛隊教育」などに絞られる。「反日自虐教育」の三重県でも一例を挙げれば、1998年度に計6時間を費やして行われた「道徳」の時間のなかの「人権学習」がある。そこには日教組の実態が露骨にあらわれている。
授業のテーマは「朝鮮と日本の歴史」だが、指導案の「教材について」には次のような説明がある。
「古来より日本が、特に文化の面で朝鮮から受けてきたという点と、にも拘らず明治以後、朝鮮に対し、日本がとってきた屈辱的な政策と、それが朝鮮の人々に与えた苦しみを、以下の点に重点を置いて押さえる（日朝修好条規/韓国併合/三・一独立運動/関東大震災/創氏改名/強制連行）。これらの史実は、朝鮮を植民地化し、朝鮮人の人権、生命を著しく侵害したものであり、日本人に内在する残虐性をさらけ出すものである」
そして、その「教師側の意図」の箇所には、次のような驚くべき文言がある。「細かい歴史事実の相関関係よりも、日本が自国の利益のためにアジア、とりわけ朝鮮の人々に甚大な犠牲を強いたその身勝手さ、酷さが伝わればよい」
これが日本の学校の、しかも「道徳」の授業とは・・・。さらに指導案の「まとめ」である「指導上の留意点」には、こうも記されている。
「日本の行為の無謀さ、不条理への驚き、怒りを引き出し次時につなげたい」
つまり、日教組にしてみれば、歴史の真実など重要ではなく、反日思想を植え付けることさえできれば、それでよいのだ。
戦後最大の主権と人権の侵害である拉致事件での“媚朝”ぶりも見るにたえない。警視庁が北朝鮮に拉致された疑いのある日本人を認定し、拉致問題が大きな注目を集めるようになったのは97年のことだが、その翌年の98年、日教組の委員長が訪朝、北朝鮮の最高人民会議委員も兼ねている職業総同盟委員長に100万円のカンパを手渡した。その出どころは教職員の「組合費」であり、それが工作船の建造費や核開発につかわれなかったという保障はない。
日教組は「人権･平和･環境」を掲げながらも、本気で人権を守る気などさらさらない。中学・高校の歴史教科書は反日自虐教育を実践するツールであり、北朝鮮による拉致事件を取り扱っている扶桑社の社会科教科書にも猛反発している。日本人の人権よりも“将軍さま”が大切なのだろう。
たとえば三重県では、98年2月に日朝友好三重県民会議結成20周年記念総会・祝賀会が、三重県教職員組合（三教組）と朝鮮総連三重県本部などが参加した開催された。そして、三教組と総連はともに「運動を継続して進めていく」ことを宣言。県民会議の会員の訪朝と支援米の伝達、朝鮮学校への助成金増額のための運動、日本の国立大学受験資格を求める朝鮮学校卒業生8万人の署名を文部省（当時）に提出したことが報告された。ちなみに三教組と日朝友好三重県民会議は同じビルに入居するほど親密だ。
「愚かな民の国」を植民地にする
日本人の学力を低下させる「ゆとり教育」も日教組が仕掛けたワナである。2002年に文部科学省が実施した小中学生を対象にした学力テストでは、正答率が過去に比べて著しく下がったり、出題者側が予想した正答率を大幅に下回った問題が相次ぎ、マスコミでも大きく取り上げられた。小学5年生を対象とした問題のひとつは、円グラフを見ながら「35+7+6=48」という答えを出すだけのものであったが、こんな単純な問題すら正解率は44.7％にとどまっている。この数年の学力低下ぶりはとくに深刻である。
そもそも、地下資源のない日本にとって、唯一かつ最大の資源は「人」。つまり優秀な国民だ。もしも、優秀な国民が減少をつづけたまま少子高齢化が進めば、逆ピラミッド状の年齢構成になった日本はどうなるか。日本が根元からぽっきりと折れてしまうのは目に見えている。ただでさえ若者がしっかりしなければならない時代がくるのに、日本人が急速に「バカ」になっている。
日教組が文部科学省にいる左翼官僚とともにゆとり教育を進めたのは、いたって単純な理由からだ。まず自分たちの仕事がラクになる。しかも日本の国力を落とすこともできる。反日の彼らにしてみれば、まさに一石二鳥であろう。
かつてアジア・アフリカ諸国を植民地にした欧米諸国は「愚かな民族ほど支配しやすい」と、現地の人々に教育を与えない「愚民化政策」をとった。日教組が文科省の左翼官僚と一体になって進めた愚民化政策「ゆとり教育」も思惑どおりの結果をすでに挙げつつある。
ただし、そんな彼らにも弱点はある。「塾」、「予備校」などだ。彼らにとって、これらは国民を「バカ」にするためには邪魔な存在である。日教組の教師が日頃、塾や予備校の悪口を言っているのは、そのためである。公立学校の「ゆとり教育」に対抗する手段としては、これらの私的な“学校”に頼るしかないのが現状である。
一刻も早く、完全なかたちで「ゆとり教育」を中止させなければ、日教組の思うツボだ。日教組は何重もの巧妙なワナをしかけて、日本を自壊させようとしている。しかも、彼らが狙うのは、子どもたちの“頭”ばかりではない。「人権」の大義名分をふりかざしつつ、子どもの“体”をも蝕む教育を実行をしているのだ―。（つづく）
＜注＞公安調査庁の内部資料によれば、昭和25年から63年に発生した35件の「北朝鮮工作員事件」には、総連が関与していたと見られる。たとえば横田めぐみさんが拉致された昭和52年には総連の政治局副局長が逮捕された。