拙著の「希望を捨てる勇気」というタイトルが、このごろ「日本経済をダメにする悲観論」の代名詞として使われるので、ひとこと弁明しておこう。
最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。
若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和しろという池田さんの意見には賛成だが、もうそういう局面ではない」といわれた。企業は雇用規制を回避して賃金を実質的に切り下げるテクニックを熟知しており、団塊世代の社員が大量に定年退職する欠員を契約社員で埋める労働人口全体の非正規化が進んでいるという。
この背景には、賃金コストを下げたい経営者と正社員の既得権を守りたい労働組合の結託があるので、前者を代弁する自民党も後者を代弁する民主党も、この不公平を隠して「構造改革が格差を拡大した」などと宣伝する。「コンクリートから人へ」というのは目くらましで、公共事業もバラマキ福祉も、現在世代の消費のコストを将来世代に転嫁する点では変わりない。それは国債が課税の延期であるということがわかりにくい財政錯覚を利用して、老人の既得権を丸ごと守る戦術である。
だから財政の問題は、老人支配の縮図である。現在の増税の対義語は「無駄の削減」ではなく、将来の増税なのだ。国債によって増税を延期することは、老人に収奪される若者からさらに多く収奪し、不公平を拡大することに他ならない。デフレの原因は、このような将来への不安が大きくなって消費が沈滞し、企業が投資しないで貯蓄する（自然利子率が負になる）ためであり、その不安は正しい。
かつて銀行が不良債権の処理を先送りした結果、日本の金融システムが壊滅したように、政府債務の処理をこれ以上先送りすると、財政が壊滅して日本経済は回復不可能な打撃を受けるだろう。経済を建て直すには、この大きなゆがみを是正して人々の不安を払拭することが最優先の課題である。
もちろんそれは巨大な所得移転をともなうので、政治的にはきわめて困難だが、それを放置したまま、バラマキ福祉やリフレで「日本経済の問題がかんたんに解決する」などというのは幻想である。そういう偽の希望を捨て、老人支配の構造を是正しなければ日本経済に希望がないという事実を直視することが、そこから脱却する第一歩である。
最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。
若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和しろという池田さんの意見には賛成だが、もうそういう局面ではない」といわれた。企業は雇用規制を回避して賃金を実質的に切り下げるテクニックを熟知しており、団塊世代の社員が大量に定年退職する欠員を契約社員で埋める労働人口全体の非正規化が進んでいるという。
この背景には、賃金コストを下げたい経営者と正社員の既得権を守りたい労働組合の結託があるので、前者を代弁する自民党も後者を代弁する民主党も、この不公平を隠して「構造改革が格差を拡大した」などと宣伝する。「コンクリートから人へ」というのは目くらましで、公共事業もバラマキ福祉も、現在世代の消費のコストを将来世代に転嫁する点では変わりない。それは国債が課税の延期であるということがわかりにくい財政錯覚を利用して、老人の既得権を丸ごと守る戦術である。
だから財政の問題は、老人支配の縮図である。現在の増税の対義語は「無駄の削減」ではなく、将来の増税なのだ。国債によって増税を延期することは、老人に収奪される若者からさらに多く収奪し、不公平を拡大することに他ならない。デフレの原因は、このような将来への不安が大きくなって消費が沈滞し、企業が投資しないで貯蓄する（自然利子率が負になる）ためであり、その不安は正しい。
かつて銀行が不良債権の処理を先送りした結果、日本の金融システムが壊滅したように、政府債務の処理をこれ以上先送りすると、財政が壊滅して日本経済は回復不可能な打撃を受けるだろう。経済を建て直すには、この大きなゆがみを是正して人々の不安を払拭することが最優先の課題である。
もちろんそれは巨大な所得移転をともなうので、政治的にはきわめて困難だが、それを放置したまま、バラマキ福祉やリフレで「日本経済の問題がかんたんに解決する」などというのは幻想である。そういう偽の希望を捨て、老人支配の構造を是正しなければ日本経済に希望がないという事実を直視することが、そこから脱却する第一歩である。
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コメント一覧
質問です。近い将来、退職して正社員でなくなった「団塊の世代」はどのように行動するでしょう。従来のまま終身雇用の維持を要求するのか、それとも自分達の資産運用がうまく行くように規制緩和に賛成するようになるのか。
奴隷制度
これは現代の奴隷制度である。
自分の子供を奴隷として働かせピンハネするのは罪悪感があるが、他人の子供・将来の子供が稼ぎ出す富を、国家制度としてピンハネし、現在の老人や既得権を持った人・団体が使ってしまうのには罪悪感がない。
「将来の財産が残る」と言う理屈ですが、グリーンピヤ・私のしごと館や子供手当てに残る財産とは・・・？
赤信号みんなで渡れば怖くない・・・？
>jnuxcom さん
あえて追従するようなコメントする必要もないですが、「そのとおり！」 と一言いっておかないと気がすまない気持ちになりました（笑
常々、僕もこれは正真正銘の奴隷制度だと、そう思っていました。 ただ、その事を周囲の人に説明しても「ぽか～ん」としている。 社会保障というタイトルや、借金のついてる帳簿が自分の帳簿じゃないというだけで、こんなにも無関心で、罪悪感もなく平然としていられるものかと、唖然とします。
小学生～老人まで、あらゆる年代の人々を観察した結果、直感に優れ高所高所からの決断を下せるのは、小学校５年生であると確信しております。先入観やしがらみのない小学生の方々に政治判断を仰ぎ、大人はその下働きをするのが一番だと思います。
希望を捨てる勇気というタイトルは良くないと思う。池田氏の中味の主張を反映するのに適切なタイトルとしては、古い希望を捨てる勇気、とした方が良かったのではないか。
なぜなら、希望を捨てるという直截的な表現は、日本語の文脈では、絶望を意味しかねない際どい表現だからだ。(哲学者キルケゴールに行き着く？)
逆に言うと、それだけ希望という言葉は、明日に繋がる言葉として日本人の日常の言語として無くてはならない言葉になっており、決して捨てるという言葉と直接リンクするものではなくなっているからだと思う。
池田氏が自らこのような表現を考え付いたとは思えず、おそらく、斬新さを出したいという出版社の強い意向が働いた結果、このようなタイトルになったのだろうが、誤解を招く表現であり、出版社のセンスが疑われる。
池田氏の著わした経済学の本であることを真にアピールしたければ、たとえば、
日本経済の再出発 ― 古い希望から新しい希望への旅立ち などはどうでしょう。
財産の相続は機会平等に反する性格があるので、将来の増税という以前に非常に問題だと思われます。
人生における機会のメインとなる決定時が、正社員身分の取得時点から出生時点に前倒しされ、真の閉塞社会が到来するでしょう。
書名から中身が分からないという点は、gyhdb049さんのおっしゃる通りだと思います。
老人支配とお書きになっている点には納得しかねます。老人には年金、若年には雇用の増加とセーフティネット、子供手当て。足りない財源は国債でまかなって全国民に金を配って政治家はいい顔をしているのです。金額の多寡はあるでしょうが、若年層も国債の世話になっている点ではかわりません。
問題なのはそういう近視眼的で、今さえよければいいという政治家を選び続け、政府から金をもらって笑顔になる国民のほうです。問題は他にもあって、いつもヒステリーを起したような報道しかしないマスコミです。このままいけばどうなるかを国民に説明しようとすらしない。国民もマスコミも国債は他人事としか思ってません。
「希望」という言葉を信仰している人は多いので、「希望」を攻撃することは、いわば神を攻撃することに等しいわけです。「希望」とか「愛」とかいった言葉は、現代の十戒に含まれてると思いますよ。
しかしながら、「希望」を攻撃されて憤る人々は、往々にして、その「希望」の中身を問わない。どんな希望を持っているかではなく、希望を持つことそのものに価値を見出しているわけです。これは一種の宗教ですよ。
だから、「偽の希望を捨てよ」という主旨のタイトルにした方が良かったのは、その通りでしょうね。キリスト教徒には、無宗教になれと言うよりも、「これが本当のキリスト教だ」と言った方がいいんだと思います。
老人支配…とはいえ、しょうがないのではないか。
何となれば、いわゆる「若者」の投票率が極めて低い。
対する老人層は高い。
議員が票になる層を重視した政策を選ぶのは当たりまえ。
「選挙なんかダセイや」と見栄を切っている若者はそういう「カッコ良さ」が自らを奴隷にしている構造を知らない。
人口比率から、彼らの代表者がマジョリティを取ることはないだろう。しかし、国会でもう少し彼らの代弁者が増えれば、奴隷の地位から逃れられるものを。
「選挙のプロ」といわれる小沢一郎など、若者の投票意識が高まれば、政策など朝令暮改で豹変することもありえる。
日本の財政が破綻に近づくと増税社会が待っている。が、その時負担を求められるのは、決して金持ちではなく、むしろ貧乏人からなけなしの金がむしりとられることとなる。
財政破綻後の増税社会が以下の人間で構成として、
団塊人：貯金10億、年金・貯金生活…10人
若年人：貯金なし、年収200万…90人
日本の税制は、「今いくら金持っているの？」ではなく、「今年1年いくら稼ぎましたか？」を基礎として課税されるので、財政赤字の穴埋めは貯金が10億有って生活に困らない団塊人ではなく、貧乏若年人から年収200万のうち半分以上を税金としてむしり取ることによって行われる。
個人金融資産1,500兆円の世代別分布状況
「日経ヴェリタス」（2008年6月15日発行）
世代 資産 人口 一人当たり資産
29歳以下 10兆円 3918万人 25.5万円
30～39歳 86兆円 1892万人 454.6万円
40～49歳 172兆円 1568万人 1096.9万円
50～59歳 330兆円 1924万人 1715.2万円
60～69歳 494兆円 1577万人 3132.5万円
70歳以上 452兆円 1897万人 2382.7万円
http://blog.livedoor.jp/cpp99/archives/569165.html
有権者の平均年齢って50を超えてるんじゃなかったでしたっけ。ちょっとソースが簡単に見つかりませんが。引退世代が労働世代の処遇を決めるという構造は若者が投票しようが変わりません。
頑固になった年寄りに新しい理論を言っても通じないので，結局は遺産相続を待つんでしょうかね．そうすると，10年後あたりから所得移転の加速と，税収増が観測されそう．それまで気長に待つのもありかもしれませんよ．
自分は失われた20年が30年になったところで，気にもしません．オリンピックのメダルの数が少ないのは，国際競争力の低下した日本を端的に表していると思っていますが，でも生活水準が80年代以前に下がった訳ではない．
65歳になったら全員安楽死する法律作ってはいかがでしょう？
社会保障制度は継続不可能なのだから、制度がなくなるか人間がなくなるかでは？僕は手厚い社会保障制度は人間が理性的に生きていくために必要なものと思っていますので、無くさない方がいいと思います。なので一定の年齢まで手厚く保障をしてもらった後、安楽死する。
人間がさも永遠に行き続ける錯覚が生存権にあるから、我々は生きる苦しみ続けてしまう。「健やかに生き、子どもを育て、苦痛なく死ぬ」のが本来人間にあるべき『文化的な最低限度の生活』のはず。
が、こんな法律1年2年で通るはずもなく、30年40年くらい議論が続くはず。親に死ねとは言えない。せめて自分達以降の世代からは、負の連鎖を断ち切った方がいい。
ただ、国の財政は5,6年後に正味の資産を無くし、10年後にはそもそも国債を買うお金がない事態になる。そんな気の長い姿勢ではいれないのか・・・
日本の産業界はすっかり老人社会になってしまいましたね。
日本企業の社長の平均年齢は59歳で、アメリカやアジアの平均値より10歳程高いそうです。この平均59歳の社長さん達が、3年先、5年先に向けてのビジョンを持っていない（引退間際なので持つ必要が無い）ことが、日本の経済の先行きを暗くしている原因の一つだろうと考えています。
ちゃんとした企業の社長は、遅くとも50歳まで（45歳くらい）には就任して、60歳くらいまでには次の世代に引き継ぐのが望ましい在り方だろうと思います。そうでなければ5年、10年の長期計画に真面目に取り組めない。生え抜きではなく、欧米のように経営のプロが社長をやるようになればいいのですが、日本の大きな企業では年功序列の最後の花道が社長。それで、国際競争を戦えるわけがありません。
若い人は、そういう会社にさっさと見切りをつけるのがいいのですが、とはいえ現状は、大きな会社に身を寄せるのが短期的、金銭的には得策。
結局、上の世代の退職を待つしかないのですが、そのうちに日本経済全体が壊滅しそう。
私は、本当の危機が来たら、同時にチャンスも訪れるかなと思って待っています。
そうなると、じいさんばあさんは、「歩く金融資産」で、パラサイト云々どころか、「大家族制」が復活したりして（笑）。ただし、親世代→祖父世代→孫世代の間接投資で、安心資産だけど、リターンは限られるから、投資（働く）意欲は…三世代で所得が平準化されちゃったりしてね、そんなこたぁねえか（笑）。
孫の将来の目標が、「おじいちゃんより沢山年金がもらえるようになること。」って、「そのために頑張るよ」って、どう頑張れば良いんだろうね。「好き嫌いなく食べないと、そんなことじゃぁ、将来元気なおじいちゃんになれなれないぞ。元気なおじいちゃんになるのが夢だったんじゃないのか。」なんて言ったりして。
こういう時って、どうするのが、最も合理的なんだろう？さっぱり、思いつかんな。愚にもつかない戯言で自己の境遇をからかうくらいしかできん。
おそらく国や自治体の借金とほぼ同額の預貯金を、年配の方々は持っているのではないでしょうか。経済の難しい学を持ち出すまでもなく話は簡単で、ほぼゼロサムの関係で、つまり未来からの搾取をそのまま懐におさめてきたということですね。
この手の話でいつも思うのですが、これは経済の問題でも社会構造の問題でもなく倫理の問題ですね。僕は未来に対して責任を負うことが倫理であると思うのですがいかがでしょう。また同様に現在に対しては年齢に応じて重い責任も持つのでしょう。
若者の発言力の弱さ云々を年配の方が口にするとすればそれは恥ずべきことと思います。言うまでもなくそれを作ってきたのが過去に生きてきた人だからですが、次世代に持続可能な社会を残さずに死んでいく方々には今後その倫理を問い、我々の世代がそれを繰り返すことのないようにしたいと思います。
「選挙なんかダセイや」などと思っている若者が一体どこに居るのか存じませんが、選挙に行ったところで、
自分の票の耐えられない軽さに打ちのめされるのがオチなので、初っ端から選挙そのものに期待をしていない、というのはありそうですね。
人口分布で高齢層の割合の大きい地方過疎地ほど、選挙に際して「票の価値」が重んじられてきましたから。
仕事がないから都会に出てきた若者は、都会で投票するかぎり地方老人の半分以下の価値しかない票を掴まされていて、
それが固定化しているのが､現行の選挙制度です。
大量の地方老人の一票に対抗するには、都市部の若者は二人以上が団結してようやく互角、といった状況があるわけで
これを克服して老人天国を覆すのは至難の業でしょうね。
次回の国政選挙も地方偏重の選挙区割りのまま実施されますし、若者の逆転は厳しいでしょう。
「希望を捨てる勇気」という書名のアイロニーが理解できない知性の層では、本の内容を理解することはできないでしょう。
しかし世の中はそういう層が大部分なので、本当に世の中を変えたいのなら、大多数の「正社員雇用は増やせる」といった類の「偽の希望」を信じる層の「バカの壁」を突破する必要があります。そのためには池田先生のような高い志を持った方が、プライドを捨てキャラをたてて、「バカの壁」の向こうにいる層にアピールする方法を模索することが戦略的に重要なのではないでしょうか？
「天才経済学者の書いたこれでわかるデフレ」みたいなバカっぽい書名のほうが、結局世の中に与えるインパクトは強いんではないですかね。
＞６
未だに私有財産を否定したがる人がいるんですね。
マルクスの亡霊にでも取り付かれているんですか？
はっきり言って、この世に平等などというものは存在しません。
機会であろうが結果だろうが平等は幻想です。
嫉妬は見苦しいので、いい加減に子供の理屈から脱却してください。
そして日本は世界一相続税の最高税率が高い国です。
むしろそのことのほうが問題です。
他人の足を引っ張ることよりも追い抜いてやろうという気概を持ったほうがいいですよ。
相続税がなくなれば、アングラマネーがどうどうと表に出てくるので有益です。
>7. ismaelx 老人支配とお書きになっている点には納得しかねます。老人には年金、若年には雇用の増加とセーフティネット、子供手当て。足りない財源は国債でまかなって全国民に金を配って政治家はいい顔をしているのです。金額の多寡はあるでしょうが、若年層も国債の世話になっている点ではかわりません。
何をいいたいのかな？「若年層も国債の世話になっている」ということですか？あなたのおっしゃる「金額の多寡」を深く考えれば、このような愚劣な文章は書かないのだろうと考えます。
「希望を捨てる勇気」という書名は確かに心が沈んでしまいます。書店で思わず御書を取る手がふるえます。「古い希望を捨てる勇気」だったら抵抗がありません。同様に今回の記事の題名「老人支配の構造」も老人を敵にまわすような感じがして、いただけません。現在の負の遺産を未来に残してはいけないというご主張はわかるのですが、老人と若者を対立させるかのような表現はいかがなものでしょうか。国債を購入しているのは老人ではなくて購入できるゆとりのある個人や団体です。老人すべてが国債を購入できるわけではありません。こういう刺激的な誤解、対立を生む言葉使いは避けていただきたいです。
>22.deepmazenta 国債を購入しているのは老人ではなくて購入できるゆとりのある個人や団体です。老人すべてが国債を購入できるわけではありません。
7.ismaelxと同じで針小棒大。
>もちろんそれは巨大な所得移転をともなうので、政治的にはきわめて困難だが
とは、例えば年金の給付を減らすとか？
きわめて困難というより、不可能ですよ。
リアリティが無さ過ぎです。