警察庁の交通事故発生状況（PDFファイル）によると、2008(平成20)年の交通事故死者数は5,155人（前年比　−589人、−10.3％）。54年ぶりに5千人台となった前年からさらに下回った。都道府県別の交通事故死者数は愛知が276人で最多となり、鳥取が30人で最小だった。交通事故発生件数も76万5,510件と4年連続して減少し、負傷者も約94万人と10年ぶりに100万人を下回った。また、飲酒運転による死亡事故は277件（前年比　−118人、−30％）。

• 平成20年中の交通死亡事故等の特徴 - 都内における交通死亡事故等。警視庁
• 平成19年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について（PDFファイル） - 警察庁
• 交通事故の発生傾向とは？ - 2007（平成19）年の事故件数を昼夜別に見ると、交通事故全体に占める夜間の割合は、3割程度であるのに対し、死亡事故は、ほぼ半数の49.9％。夜間に事故が起こった場合の死亡事故率は昼間の約3倍。道路形状別に見ると、市街地の交差点が1725件（30.9％）、非市街地の単路、非市街地の交差点の順。交差点での死亡事故を前年と比較すると、216件（11.1％）減少。社団法人日本自動車連盟（JAF）
  • 年齢層別の交通事故死者数をグラフ化してみる - Garbagenews.com（2009年1月5日）
  • 戦後の交通事故・負傷者・死亡者をグラフ化してみる - Garbagenews.com（2009年1月5日）
  • 2008年の交通事故による死亡者、前年比−10.3％の5155人に - Garbagenews.com（2009年1月4日）
• 交通事故（道路・鉄道・航空・海上）死亡者数の長期推移グラフ - 戦前からの長期推移。社会実情データ図録

• 交通事故の国際比較グラフ - 社会実情データ図録
• 交通事故死の状態別比率の国際比較グラフ - 歩行者、自転車の事故死が多い日本の交通事故。社会実情データ図録

自動車運転者が第1当事者となった交通死亡事故発生件数は、減少傾向で推移しているが、65歳以上の高齢者は10年前と比較すると約1.2倍に増加している（内閣府「平成20年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況」）。事故の特徴は、交差点での出合い頭事故や右折時の事故、安全不確認、一時不停止の割合が高い（安全運転講座より）。

• 交通事故と高齢者 - kotobank

平成14年6月から「高齢者講習」（70歳以上）を行っているほか、平成21年6月からは「認知機能検査」（75歳以上）を実施している。

• 講習予備検査（認知機能検査）について - 「検査を受けないで、免許証を更新することはできますか」などのQ&A。警察庁

yomiDr.（ヨミドクター）「免許返納で特典割引」によると、返納者にタクシーやスーパーの割引などの特典を設ける動きが広まっており、全国で33都道県が取り入れている。

• 免許を返納する勇気〜決め手は家族の意見でした〜 - 警視庁

• 点検は安全運転の基本
• 全ての運転の土台となる基本走行
• 車両性能の限界
• 人間の反応速度の限界
• ハイドロプレーニング現象って？

詳しくは『流行りモノ調査隊』（RANKING NEWS）が解説。 エレクトロニクス技術などで安全性を高めたり、利便性の向上を図った自動車を「先進安全自動車（ASV）」といい、以下のような衝突時の被害を軽減するシステムを持った車両が実用化されている。

• シートベルトとエアバッグのデータをグラフ化してみる - 特殊なシートベルトの技術やエアバッグの普及が交通事故の死亡者が減少した大きな要因となっていることを解説。Garbagenews.com（2008年1月7日）

道路交通法は、事故を起こした場合の義務を第72条で定めている。運転者は、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じ、警察官への報告する義務を負う。これに違反した場合は、罰則がある。

• 道路交通法 - 法律の条文。法なび法令検索
• 自動車事故にあったらどうするの - どんなに軽微な事故であっても報告する義務がある。All About（2005年11月30日）

交通事故には大きく分けて人身事故と物損事故があり、人身事故の場合、まずは、負傷者の救護と119番への連絡。続いて二次災害の防止のため、他の車両の交通の妨げにならない場所にクルマを移動させる必要がある。警察への連絡は人身事故であれば必須、物損事故であっても届ける。(All　About 「交通事故、初動対応マニュアル（加害者編）」（2008年10月6日）)
示談の交渉に関しては、交通事故を起こしても警察は「民事不介入」のためノータッチである（手続きネット「交通事故手続き」）。

• 交通死亡事故を起こした加害者の責任は？ - 交通事故の加害者は、行政上の責任、民事上の責任、刑事上の責任と、3種類の責任を負う。All About(2006年9月27日)

交通事故で負傷した場合に問題になるのが病院での治療費。加害者から損害賠償を受ける立場であるため、交通事故に関しての事故状況等を残しておく必要がある。目撃者の確保や現場の状況など、把握すべき項目については、All About 「交通事故、初動対応マニュアル（被害者編）」で解説している。
示談とは交通事故発生時に当事者（加害者・被害者双方）が話し合いをして、損害賠償額や支払方法などの示談内容を決めた上でその交通事故の解決を行うこと。通常は保険会社を経由して示談交渉が行われるが、相手が保険に未加入でさらにこちらに過失がないケースなど、損害保険会社を通さないで相手と話をすることもありえる。示談書を書くときの注意点については、All About　｢交通事故、示談書の書き方｣に詳しい。

• 日弁連交通事故相談センター - 日本弁護士連合会（日弁連）が設置する財団法人で、自動車事故に関する相談・審査を無料で行う。

• 事故から2年、症状固定で示談の話が。どの程度が妥当？ - 金額は後遺障害等級に左右される。まずは等級認定に注力を。 All About プロファイル 専門家Q＆A
• 老母が事故に。保険会社からの示談に準備や相談先は？ - 日弁連の相談センターの活用を。All About プロファイル 専門家Q&A
• 交通事故の休業補償、全通院分支給されず不満 - 全額支給は難易度が高いが交渉の余地は有り。All About プロファイル 専門家Q&A

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