科学者組織もクロマグロ禁輸支持　条約の基準満たすと見解

　ワシントン条約で大西洋や地中海のクロマグロの国際取引を禁止すべきだとのモナコの提案について、世界の科学者などで組織する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の専門家が、クロマグロの個体数の減少は著しく、取引を禁止する条約の基準を満たしているとの見解を５日までにまとめた。民間の野生生物の取引監視団体、トラフィック（本部・英国）も、提案を採択すべきだと各国に勧告した。

　両団体はワシントン条約締約国会議の前に、提案に関する分析を公表するのが慣例。結果は会議で各国が提案の可否を決める際の判断要素になっており、今回の見解や勧告も、１３日からカタールで開かれる締約国会議での採決に、影響を与えそうだ。

　日本政府は、クロマグロは取引禁止の基準を満たしていないとして、提案に反対する意向だが、科学者組織によって否定された形。欧米などの各国間に支持が広がる中、さらに厳しい立場に立たされた。

　ＩＵＣＮは、この海域のクロマグロ資源量のデータを検討。現在の個体数は、漁業が本格化する前の１５％未満になっている可能性が非常に高く「海産生物を、条約の付属書１の対象種として取引を禁止する際の基準を満たしている」と結論付けた。