米下院、アルメニア人虐殺で決議　トルコ反発し大使召還

　【ワシントン共同】米下院外交委員会は４日、「オスマン・トルコ帝国が１９１５～２３年に実行したジェノサイド（民族大量虐殺）でアルメニア人１５０万人が殺害された」と非難する決議を２３対２２の賛成多数で可決した。法的拘束力はなく、本会議で採決されるか否かは不明。

　大量虐殺を否定するトルコ政府は反発し、駐米大使の召還を発表。ロイター通信によると、トルコのエルドアン首相は決議がトルコとアルメニアの関係改善にも悪影響を及ぼすと懸念を表明した。同委員会は２００７年１０月にも同様の決議を採択した。

　ホワイトハウスによると、クリントン国務長官は同委員会のバーマン委員長に対し、決議の悪影響を事前に警告。またオバマ大統領は３日、トルコのギュル大統領に電話し、アルメニアとの関係正常化の合意文書を早期に批准するよう求めた。

　決議はオバマ大統領に対し「１５０万人の計画的で組織的な殺りく」を公式に大量虐殺と認定するよう求めた。