アフガン首都拡大構想、５月に始動　日本が技術指導

　アフガニスタンへの民政支援の一環として、日本がアフガン政府と検討を進めてきた首都カブールの「首都圏開発計画」が、５月から始動することが決まった。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が先月末、アフガン側と技術協力プロジェクトで合意し、都市計画専門家の育成やインフラ整備に着手する。

　プロジェクトではＪＩＣＡから派遣される専門家ら１０〜２０人が、カブール市役所と新都市開発公社の職員に都市開発の技術指導を行う。その際に実習も兼ね、道路や給排水設備なども整備する。規模は年間最大で３０億円程度になる見通しで、５年間実施される予定だ。

　カブールは地方から仕事を求める人や帰還難民らが流入して人口が急増し、現在の約４００万人が２０２５年には９００万人になると予測されている。インフラ整備が追いついておらず、ＪＩＣＡがアフガン政府と首都圏開発マスタープランを策定した。

　首都圏開発は、公共インフラ整備だけで総額１６６億ドル（約１兆５千億円）の予算が見込まれる大規模事業。２５万人の雇用創出効果があるとされ、日本が主導する反政府武装勢力タリバーンの元兵士の社会復帰事業にも、元兵士の再就職先を生み出すことで貢献すると期待されている。（五十嵐誠）