2010年3月5日 0時26分更新
政府が4月から始める予定の高校授業料の実質無償化で、朝鮮学校を対象とするかどうか検討していることについて、岡山県内の朝鮮学校の関係者らが4日、倉敷市で集会を開き、新たな差別を生みかねないとして朝鮮学校への適用を鳩山総理大臣に訴える要請書を採択しました。
政府は、高校授業料の実質無償化について、「高校の課程に類する」と認定した学校のみを対象とする法案を閣議決定していますが朝鮮学校については対象に含まれるかどうかはまだ決まっていません。これを受けて、4日、県内の朝鮮学校の関係者や生徒の保護者らおよそ30人が倉敷市にある岡山朝鮮初中級学校で集会を開きました。このなかで、関係者らは、朝鮮学校の授業は母国語などの民族科目を除き、日本の高校とほぼ同じ内容だとしたうえで、朝鮮学校がだけが除外されれば新たな差別を生むことになるとして、鳩山総理大臣や川端文部科学大臣に朝鮮学校への無償化の適用を求める要請書を採択しました。
採択された要請書は4日発送されるということで、関係者らは明日以降も岡山県選出の国会議員や県議会議員らに訴えることにしています。