平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊を管理・運営・事務をつかさどる中央官庁の一つ。防衛庁を経て、2007（平成19）年1月9日に省に移行。

• 記者会見（防衛大臣・事務次官）
• 防衛省・自衛隊

自衛隊および在日米軍が使用する施設の取得、工事、管理、周辺対策などを所管する防衛省の外局であったが2007(平成19)年9月1日に「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」の施行により廃止。これに伴い各防衛施設局は各地方防衛局となっている。

• 防衛庁よりも前にできた防衛施設庁とは- 防衛施設庁が担ってきた役割と歴史。All About(2006年2月3日)

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を一体的に運用することを目的に設置された特別な機関。（参考条文：防衛省設置法第２２条）
前身は、1954（昭和29）年7月1日から2006（平成18）年3月26日まで設置されていた統合幕僚会議、（略称：統幕会議）である。
陸上自衛隊は主として陸において、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とする（参考条文：自衛隊法第3条）

• 陸上自衛隊 - 防衛省・陸上自衛隊
• 陸上自衛隊広報チャンネル - YouTube
• 陸上自衛隊装備図鑑 - TK-X　新型戦車、配備目前などを紹介。時事通信

• 海上自衛隊 - 防衛省・海上自衛隊
  • 組織

• 航空自衛隊 - 防衛省・航空自衛隊
  • 組織

戦前の日本軍と、今の自衛隊には、決定的な違いがある。それは、文民統制〜シビリアン-コントロールの有無。文民統制〜シビリアン-コントロールとは、軍隊（自衛隊）に属さない市民の代表、つまり政治家サイドが軍隊（自衛隊）を指揮統制する、という原則。これは、民主国家の軍隊にとってきわめて重要な原則となる。（All About「よくわかる政治」ガイド記事「自衛隊と平和主義基礎知識」（2004年6月16日）） 続発する不祥事をなくすために組織の抜本的な見直しを行う。また、国際任務の本来任務化などの流れが強まるなか、法令に厳格に従った任務を適切に行ない、その実態を中央組織が正しく把握し、適切に国会や国民に報告するなどの説明責任を果たすため。

• 民主主義的文民統制の主体である政治家の補佐体制を最善のものにする
• 統幕と三幕等が分立する組織を可能な限り一体化するなど、防衛省・自衛隊全体としての最適化を図る
• 中間組織の介在を極力排除し、簡素な組織構造に改め、説明責任を果たす
• 人的資源配分を最適化し、現場部隊や教育現場の人的充実を図る

防衛省改革(キーワード）について（PDFファイル） - 首相官邸（2008年5月21日）

今般の補給支援特措法案の審議等を通じて、我が国の防衛・安全保障を担う防衛省の業務遂行について様々な指摘を受けたことを踏まえ、現在、防衛省が抱える問題について、基本に立ち返り、国民の目線に立った検討を行う場として、有識者の参加を得つつ、内閣官房長官が開催するものです。

防衛省改革会議

防衛省は、日本の防衛の基本について国民の理解を深めるため、防衛白書を毎年刊行している。

• 世界各国の軍事力グラフ - 中国、米国、インドが軍事力人数ベースの軍事大国。欧米先進国は人数を減らし装備を近代化しているが日本は人数維持。社会実情データ図録
• 陸上自衛隊と米・英国陸軍の年齢構成比較グラフ - 防衛省によると尉官以上の将校について米英陸軍では20歳代が最も人数が多いのに対して、陸上自衛隊は50歳代の人数が最も多く高齢化。社会実情データ図録
• もし戦争が起こったら国のために戦うか（36カ国比較グラフ） - 世界価値観調査の結果。「はい」の回答率が15.6％と日本が最も低く、ドイツなど同じく第２次世界大戦の敗戦国側がこれに続いて低くなっている。社会実情データ図録

国が戦争や武力攻撃を受けるような非常事態における軍隊（日本においては自衛隊）の行動等について規定した法律体制。

• 国民保護法制整備本部 - 首相官邸
• 内閣官房　国民保護ポータルサイト

• 名称に「武力攻撃事態」を含む法令一覧 - 法なび法令検索

• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 - 武力攻撃事態対処法。
• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 - 国民保護法。
• 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
• 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

• 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
• 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
• 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律

• 防衛分野の現行全法令一覧 - 法なび法令検索
  • 防衛省設置法（昭和29年法律第164号） - 防衛庁設置法を改題。
  • 自衛隊法（昭和29年法律第165号）
  • 自衛隊員倫理法（平成11年法律第130号）
    • 自衛隊員倫理規程（平成12年政令第173号）

• コンプライアンス・ガイダンス（PDFファイル） - 防衛省・自衛隊の職員が普段から心掛けなければならないことについて。防衛省防衛監察本部

• 自衛隊・防衛問題に関する世論調査 - 自衛隊・防衛問題に対する関心、印象、体制、防衛についての意識など。内閣府
• 自衛隊・防衛問題に関する世論調査 - 「関心がある」とした人が過去最高の67.4％に上昇。防衛庁自衛隊

• 「岡田外相らが「地対空誘導弾パトリオット（PAC3）」追加配備に慎重論　PAC3の拡充に賛成ですか、反対ですか？ - goo ニュース畑（2009年11月30日-12月21日）
• 「与那国島に陸自配置を」櫻井よしこ氏が主張　この主張に賛成ですか、反対ですか？ - goo ニュース畑（2009年11月24日-12月15日）
• 防衛省の予算、増額に賛成？ - livedoor ニュース　ネットリサーチ（2009年9月1日-9月8日）
• 現役自衛官の防衛省幹部起用に賛成？ - livedoor ニュース　ネットリサーチ（2009年6月8日-6月16日）

• （トピックを見る→）守屋前次官の収賄事件
• イージス艦「あたご」衝突事故 - 2008年2月に発生。毎日新聞
• （トピックを見る→）イージス艦情報持ち出し事件
• （トピックを見る→）自衛隊不祥事

• インド洋での給油活動｜ミサイル防衛｜次期主力戦闘機の選定｜守屋前次官の収賄事件｜イージス艦衝突事故｜イージス艦情報持ち出し事件