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　【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で焦点となっていた「意図せぬ急加速」について、米下院監視・政府改革委員会のアイサ筆頭理事（共和）は３日、「業界全体で取り組むよう指導を求める」との内容の書簡をラフード米運輸長官に送った。

　アイサ議員は声明を発表し、「トヨタが米議会で表明した、アクセルよりブレーキが優先して働くシステム（ブレーキオーバーライド）の導入を業界全体に拡大すべきだ」と指摘。「急加速問題への対応を含む安全基準を業界全体で定める必要がある」と主張した。

　書簡では、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に対して、トヨタ以外のメーカーの急加速事例の分析状況をただした上で、ブレーキオーバーライドシステムを１１年から米国内の全車両に導入できるかの確認を求めている。

　「意図せぬ急加速」に関しては、２日の上院商業・科学・運輸委員会の公聴会でも、イノウエ議員（民主）が「業界全体で取り組むべきだ」と発言するなど、トヨタ車固有の問題との見方が後退しつつある。