トヨタ叩きは米国の“謀略”
フォードにも多い苦情
(週刊朝日 2010年03月12日号配信掲載) 2010年3月4日(木)配信
たとえば、03年のイラク戦争では、大量破壊兵器があるという口実で戦争を始めたのに、結局なかったことを後で認めている。また、フセイン大統領の像がイラク国民たちによって引き倒される映像が全世界に流され、フセイン体制崩壊を印象づけたことでも、この「イラク国民」が現地の米特殊部隊員だったという説が出ている。さらに、米軍発の記事をイラクの地元紙に持ち込み、現地世論を誘導する役割を担った広告会社の存在も明らかになった。
その12年ほど前の湾岸戦争でも、身分を偽った看護師が、フセインが子供たちを虐殺したと米公聴会で証言し、世論形成をはかったという指摘がある。
古くは太平洋戦争の端緒となった真珠湾攻撃も、米国は事前に日本側の暗号を解読していながら、わざと日本側に奇襲させ、正当性をアピールし、国民を鼓舞しようとしたという説が根強い。論争はあっても、同じような例はまだまだある。
そんな風説をまとう米国が、いまトヨタに迫っているというのである。なるほど、本誌2月26日号でも指摘したように、米国には低下するオバマ政権の支持率向上や国有化したGMの業績向上など、謀略の「動機」はある。とすると、次に気になるのは「行動」だが、トヨタ車の急加速事故が米国の謀略だとして、どんなふうにして行われたのだろうか。
宮崎氏は、こう話す。
「国防総省が開発した電子銃のようなもので、強力な電磁波攻撃がなされ、電子制御システムがやられたのではないか。走行中のトヨタ車に過電流を流し、動作異常、誤作動を引き起こしたと考えられます」
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