トヨタ叩きは米国の“謀略”
フォードにも多い苦情
（週刊朝日 2010年03月12日号配信掲載） 2010年3月4日(木)配信
さらに、急加速などを原因とした事故に関連した訴訟の多くは、トヨタ車以外が対象だということも判明した。
にもかかわらず、トヨタだけが公聴会に呼ばれているのだ。前出の米下院監督・政府改革委員会の広報は、こう話す。
「近年、車のリコールに関して公聴会で証言した自動車会社社長はトヨタのほかにいない」
こうした不自然な状況を前に宮崎氏は、
「米国の謀略のにおいを強く感じる」
と語り、こう続けた。
「今回の騒動は、米ソ冷戦後に登場した９０年代のクリントン政権が日本とドイツを仮想敵国と位置付け、日本の半導体覇権をつぶそうと動いたこととよく似ている。今度は自動車覇権を絶対に日本に渡さないということではないか。国防総省、運輸省、自動車会社など、軍産複合体の共謀による日本製造業つぶしと見たほうがいいように思われます」
政治・経済的な要因がトヨタ・バッシングを招いたというのだ。確かに、今回の騒動の発端となった昨年８月のレクサス暴走事故の原因は不可解なことにいまなお不明のままだ。とはいえ、この背後に米国の謀略があるという指摘はいささか荒唐無稽に聞こえるかもしれない。だが、振り返ると、米国史は謀略のにおいにまみれているのだ。
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