トヨタ叩きは米国の“謀略”
フォードにも多い苦情
（週刊朝日 2010年03月12日号配信掲載） 2010年3月4日(木)配信
トヨタ自動車の大規模リコールを巡り、米議会の公聴会に豊田章男社長が呼び出された。だが、米国の自動車会社社長がリコールで公聴会に出たことはない。このアンフェアな扱いの裏に、米国ならではの“謀略”があったという見方がある。最新兵器まで登場する、その中身をお伝えする。ジャーナリスト時任兼作＋本誌取材班
「（リコールされたトヨタ車の）運転をやめるべきだ」（ラフッド米運輸長官）
「米国民は（トヨタ車の）何が問題で、運転しても安全なのか、自分たちが何をすればいいのかが、よくわからないでいる」（米下院監督・政府改革委員会のタウンズ委員長）
米国の政府要人から、トヨタ自動車に相次いで厳しい言葉がぶつけられている。前者は米国の自動車リコール制度を管轄する政府機関のトップであり、後者は豊田章男社長の出席を求める公聴会を開いた委員会のトップである。
タウンズ委員長は２月２４日（現地時間）、公聴会で説明する豊田社長に、こんな詰め寄り方もしている。
「イエスかノーで答えてもらえますか」
リコールにつながったトヨタ車の不具合で死亡事故も起き、対策が遅れた事実がある以上、厳しい追及も仕方ないかもしれない。
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