小沢流ゼネコン選挙術、名簿１５万人分や貢献度ランク（1/2ページ）

　小沢一郎・民主党幹事長の事務所が、ゼネコンなどに選挙協力を求め、有権者名簿や運動員の提供を受けていた実態が、朝日新聞が入手した内部資料やゼネコン関係者らの証言で分かった。小沢事務所は名簿にある有権者の支援の強弱を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」などと分類して各社の貢献度をランク付け。業者は「仕事が欲しければ、選挙で汗をかくしかない」と受け止めていた。

　「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事では、談合が行われ、小沢事務所の影響力が反映されたと複数のゼネコン関係者が証言する。同氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件では、同工事を下請け受注した「水谷建設」（三重県桑名市）側が小沢氏側への裏金を供述しており、東京地検特捜部は、受注調整や裏金の有無を解明するため、選挙協力の実態を調べている。

　「一体何なんだ、これは」

　岩手県内の建設業者は１９９８年の参院選の際、小沢氏の担当秘書からいきなり怒鳴られた。この業者が提出した支援者名簿に沿い、事務所側が電話を掛けたら、相手の反応が悪かったのが怒りの理由だったという。

　内部資料によると、同参院選では、中小業者だけでなく、自由党の党首だった小沢氏の事務所が担当した岩手、秋田、宮城、神奈川の４県を中心に、ゼネコンなど６０社が党に１５万人を超える名簿を出していた。最多の鹿島は約２万５千人分で、１万人分以上も５社あったとされる。

　翌９９年の岩手県議選では、東京に本社を置く中堅港湾土木業者が４４４人分の名簿を提出していた。内部資料には「岩手県内での工事実績が少なく、余りご期待にそえないかとも思いますがお許し下さい」と書き添えてあった。

　名簿は電話での反応順に小沢事務所が分類。「Ａ」は知人を入会させた実績があるなど積極的な支援者、「Ｂ」は具体的な支援方法が不明なケース、「Ｃ」は支援への戸惑いが感じられた場合という。不在の場合は「ルス」「不明」などと記され、会社ごとに管理。「通信簿」のように貢献度が分かり、反応が悪く「電話を中止」と書かれた業者もいた。