子宮頸(けい)がんの予防ワクチン接種への公費助成を求める実行委員会が2日、発足した。発起人共同代表で女優の仁科亜季子さんは自身が患者だった経験を踏まえ、「ワクチンは全女性への贈り物。公費助成を実現し、悲しい思いをする女性が一人でも少なくなってほしい」と訴えた。
現在、日本では毎年約1万5000人が発症し、約3500人が死亡している。ウイルス感染が原因で、ワクチンを接種すると患者の発症数を6~7割減らすことが可能と言われる。厚生労働省は昨年、ワクチンの販売を承認したが、任意接種のために約5万円の実費がかかる。
共同代表には仁科さんのほか、土屋了介・国立がんセンター中央病院長が就任した。今後、専用サイトなどを通して署名を集め、5月末に厚労省に提出する。問い合わせは事務局(電話03・6427・3782)。
毎日新聞 2010年3月2日 19時15分(最終更新 3月2日 21時08分)