高校無償化　朝鮮学校除外の検討に国連委から懸念

　【ジュネーブ＝橋本聡】国連の人種差別撤廃委員会は２５日、日本の人権状況を審査する会合をジュネーブで開いた。鳩山政権の高校無償化法案で朝鮮学校の除外が検討されていることについて、委員から人権保護の点から問題があるのではないか、などと懸念する意見が出た。

　日本が審査を受けるのは、２００１年以来９年ぶり。人種差別撤廃条約に基づく審査結果と勧告は、３月中旬に公表される見通しだ。

　前日からの２日間の質疑で、日本がアイヌ民族を先住民族と認めた点は「前進」と評価されたが、被差別部落問題などでは政府の対応を疑問視する発言が相次いだ。欧州のような「反差別法」の制定を求める声もあがった。

　これに対し、日本政府代表団は「人権救済機関」の創設を検討していると表明した。日弁連や人権ＮＧＯグループも傍聴した。