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もんじゅ企業パーティー券購入

高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を目指す日本原子力研究開発機構を主な取引先とする企業２社が、敦賀市長の政治資金パーティーの券、約２２０万円分を購入していたことがわかりました。
敦賀市の河瀬市長のパーティー券を購入していたのは、いずれも敦賀市にある「高速炉技術サービス」と「ＴＡＳ」の２社で、もんじゅの保守管理を行うなど、原子力機構を主な取引先にしています。
河瀬市長の資金管理団体が県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によりますとこの２社は、平成１６年から２０年にかけ、河瀬市長が３回にわたって開いた政治資金パーティーの券、あわせて２２２万円分を購入していました。河瀬市長は地元自治体としてもんじゅの運転再開を認めるかどうかを判断する立場にあり、一部の市議会議員などから、原子力機構と関係が深い企業からの支援を疑問視する声も上がっています。
これに対し河瀬市長は「運転再開の判断とは全く別の話で、影響を受けることはありえない。誤解が広がるようならば金を返すなどの対応を考えたい」と話しています。一方、パーティー券を購入した２社は、「地元企業としてパーティー券を購入しただけで献金という意識はない」と話しています。