もんじゅ関連の２社、敦賀市長のパーティー券購入

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（運転停止中）がある福井県敦賀市の河瀬一治市長の政治資金パーティー券を、もんじゅの管理業務などを請け負う機構の地元協力会社２社が、２００８年度まで３回にわたり、計２２２万円分購入していたことがわかった。もんじゅの運転再開を巡っては、２月に国が了承し、機構が県と市へ、安全協定に基づく事前協議を申し入れている。

　２社は、敦賀市の「高速炉技術サービス（ＦＴＥＣ）」と「ＴＡＳ」。河瀬市長が代表の資金管理団体の政治資金収支報告書によると、０４、０６、０８年のパーティーで約７０００万円の収入があり、うちＦＴＥＣは１１６万円分、ＴＡＳは１０６万円分を買っていた。河瀬市長は「運転再開の判断に影響はないが、不適切との指摘があれば、今後は見直したい」と説明。ＦＴＥＣは「社としての判断で、機構は無関係」、ＴＡＳは「原子力推進の立場の市長なので応援している」としている。