がらちゃん日記

　総務省から担当課長が来訪し、昨日ブログで紹介したNTVによる放送法違反の疑いについて説明がありました。課長によれば、「放送法第六条の二」の規定に反しているとは言えないという。課長いわく「東北地方にある系列局では特番を放送している。テロップであってもニュースを流していて、放送していないとは言えない。不十分であっても、放送局の編集権があり、行政がその内容評価を下せない」とのこと。私から「放送法の規定は、しなければならないという強い義務規定であり、津波到達予想時間前にきちんと報道しなかったことは、法の本旨に反する。テロップだけでは目の不自由な人に伝わらない。編集権が国民の生存権に勝る権利のはずがない。法の趣旨に反する報道に対し、行政が一切の有権的解釈をできず、何のアクションも起こせないのであれば、この法規定は意味が全くない」と反論しました。総務省は同じ形式論を繰り返すのみなので、「万が一、大津波の被害が1960年並みだったら、総務省も放送局もそうは言えないはず。災害対策特別委員会の場で議論になるだろう」と告げました。法の本来の目的、立法趣旨をわきまえない解釈を行うのは「法匪」の業という。

　朝8時から財務金融・総務委員会合同質問研究会に出席、郵政改革見直しについて、全国郵便局長会、農林中金、JP労組、生保労連、JA共済の５団体からヒアリング。郵便事業会社と郵便局会社の統合問題、郵貯・簡保の限度枠引き上げ問題などについて賛否両論が出されました。ポイントはは郵政金融事業のビジネスモデルをどう設計するか、です。地域振興のために特化した金融機関にするのか、国債引き受け機関にとどめるのか、ユニバーサルサービス優先の公社に戻すのか、完全民営化・自由経営にするのか、将来にわたっての覚悟を決めなければなりません。小泉改革は株式会社化という経営形態論だけで、中味が中途半端でした。私は、郵便事業の公社化（公共性の強化）、金融事業は地域分割と他金融機関（商工中金など）との合併・再編による地域振興銀行化がベターだと考えます。

朝8時に国会入り、内閣府政策会議に出席、災害対策の衆議院事務局幹部と相次いで打ち合わせ、午後12時30分からは環境NGO政策ネットワーク発足集会に出席、続いて内閣府と衆議院法制局から地震財特法改正案の説明、チリ津波の被害報告を受けました。さらにNHKから22年度NHK予算の説明を聞きました。この後は代議士会と来年度予算案採決の衆議院本会議、有識者との会合が予定されています。
　この中で、知人の中村克氏から頂いた情報に基づき、内閣府危機管理部局に対し津波情報をめぐるテレビ放送の問題を指摘しました。情報によれば、日本テレビ（NTV）は東京マラソンの実況生中継を優先し、津波代波到達予想時刻の28日午後1時、1時30分（東北）になってもテロップだけの対応で、午後1時45分から３分間だけの報道しか行わなかったとのことです。これは放送法第6条の「放送事業者は国内放送を行うにあたり、暴風、豪雨、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、またはその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」という規定に抵触するのではないかという指摘です。他局がいずれも午後1時に報道したのと比較し、NTVの姿勢は大きく異なっています。私は政府の災害担当部局を通じ、放送を所管する総務省に対し事実関係の掌握と対処、報告を求めました。