「辺野古案でなければ海兵隊撤退も」元米国防副次官

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸に代替施設を建設するとした現行合意の交渉に米政府代表としてかかわったローレス元米国防副次官が、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。代替案の一つとして政府・与党内で浮上しているキャンプ・シュワブ陸上案は不十分として退けたうえ、鳩山政権が現行合意以外の選択をした場合には、米国は海兵隊の撤退を考える可能性もあると指摘した。

　ローレス氏は、沖縄県名護市にあるキャンプ・シュワブの陸上部分に、長さ５００メートルの滑走路を設けるとした「シュワブ陸上案」について、ヘリコプターだけでなく固定翼機の運用も行っている普天間飛行場の代替施設としては能力的に不十分だと述べた。現行案より人家の近くを飛ぶことになるため、地元住民も受け入れないとの見方を示した。

　それ以外の代替案もすべて検討済みで、実施可能なものはあり得ないとし、鳩山政権が現行合意である辺野古案以外の案を提示してきた場合には、「（海兵隊は）普天間に居残るしかない」と語った。

　しかし、普天間は日米両政府がすでに返還を約束しているうえ、安全や騒音の問題も深刻であることから、「継続使用となっても長続きはしない。最終的に海兵隊は撤退しなければならなくなる」と語った。

　もし撤退となればヘリ部隊にとどまらず、同じく沖縄県内に駐留している歩兵部隊、さらには佐世保を母港とする海軍の強襲揚陸艦、岩国飛行場に駐留する戦闘攻撃機部隊などにも広がる可能性があると指摘。結果として、日米同盟の抑止力を損なうだけでなく「アジア太平洋地域全体の米軍の兵力配備・構成も大きく変更する契機となる」可能性にも言及した。「撤退が引き起こす連鎖反応を甘くみるべきでない」と警告した。

　一方で、今後の展開については「まだ全く分からない。オバマ政権はある段階で何らかの妥協をするかもしれない」とも指摘。ただし、そうした妥協は「すでに始まっているように見える日本の自己矮小（わいしょう）化」にとどまらず、アジア太平洋地域の安全保障環境のバランスを崩す恐れもあるとの考えを示唆した。（編集委員・加藤洋一）