鳩山由紀夫首相は２日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、企業・団体献金の禁止に向けた与野党協議を立ち上げるため、各党との調整を始めるよう指示した。政治とカネの問題で鳩山、小沢両氏の求心力が低下する中、問題解決に前向きな姿勢を示すことで、政権の立て直しを図りたい考えだ。

　首相はさらに、参院選のマニフェスト（政権公約）づくりの態勢を整えるよう小沢氏に指示。首相を代表に、政府と党の双方から実務者が参加して原案作成に着手する方針を確認した。小沢氏は「参院選の第１次公認を明日にも発表したい」と首相に報告。３日に鳩山代表を本部長とする党選挙対策本部を発足させることになった。

　小沢氏は会談後、臨時の党役員会を開き、会談内容を説明し、了承を得た。

　両氏の会談は、２月８日以来。新年度予算の年度内成立が確実になったことを受けて、７月に想定される参院選に向けた態勢作りの先頭に両氏が立つ姿勢を内外に示す狙いがあると見られる。首相は記者団に「党と政府との間、もっと風通しをよくしようということだ」と述べ、小沢氏と今後、頻繁に意見交換する考えを示した。

　同席した平野博文官房長官によると、首相は小沢氏に対して「政治とカネ、とりわけ企業・団体献金禁止の問題を根幹から考えないといけない」と話した。鳩山内閣は支持率の低下傾向に歯止めがかからず、先月２１日の長崎県知事選挙や東京都町田市長選挙で民主党の推薦候補が大敗。首相自身も「政治とカネの問題があった」と認めていた。

　企業・団体献金の禁止は、民主党が昨年の衆院選マニフェストに盛り込んでいた。首相は先月の党首討論で、与野党協議を呼びかける公明党の山口那津男代表に前向きに答弁。後ろ向きな自民党を揺さぶる狙いもあると見られる。

　一方、民主党議員と各省庁が意見交換する政策会議について、小沢氏が「うまく機能していない。もう少し丁寧な運営をしていけば、党内の不満も解消するのではないか」と指摘。内閣官房と党幹事長室で効果的な運営方法を検討することを決めた。政策決定に関与できない政府外の議員から「ガス抜きの場だ」などの批判が続出しており、こうした党内の不満を抑える狙いがある。