橋下知事は2日、「朝鮮総連と朝鮮学校との関係を詳細に調べて報告してほしいと担当部局に指示した。カリキュラムの中身が指導要領に従っていたとしても、両者の関係が府民からみて分かりにくいのであれば支援の対象外とすべきだ」と話した。その上で、支援の条件を「総連や学校側が拉致問題を一緒になって解決していきましょうと表明できるかどうか」とし、「朝鮮学校に通っている高校生を泣かしたくないのであれば、総連はしかるべき対応を取るべきだ」と述べた。
文部科学省高校無償化準備室の佐藤光次郎室長は「国の助成分を地方の判断で不支給にすることはできないが、大阪府が独自に上乗せする部分は、高校無償化の法律にはしばられない」と話した。